台湾の有事に介入可能性を言及した高市早苗総理の発言基調をそのまま維持するという政府の立場に中国政府が再度強く反発した。Newsisの報道によると、中国外交部の毛寧報道官は26日の定例記者会見で、「日本政府の25日の内閣回答書では、台湾に関していわゆる『一貫した立場』だとか『立場が変わらなかった』という古臭い主張を依然として繰り返していた」と指摘し、「これはとんでもなく不十分な説明だ」と述べたという。
毛報道官は、「中国と国際社会が確認を求めているのは、日本が言う『一貫した立場』が一体何なのかということだ」とし、「日本は依然として『一つの中国』原則を堅持しているのか」と反問した。続けて「日本は彼らのいわゆる『一貫した立場』を誠実かつ正確、そして完全に説明しなければならない」とし、「いい加減にごまかして概念だけを掲げて本質を回避し、これを通じて詐欺的に逃れようとするこうした手法は通用しない」と指摘した。
さらに毛報道官は、「日本は反省せず回答書で再度台湾問題に関する妄言をしながら中国の内政に干渉した」とし、「台湾問題をどのように解決し国家統一を成し遂げるかは完全に中国の内政であり、日本が口出しや干渉することは絶対に容認できない」と強調した。その上で「日本は中国の厳正な要求を真剣に受け止め、誤りを徹底的に反省し修正し、誤った発言を速やかに撤回せよ」と促した。
日本経済新聞（日経）などによると、政府は前日の閣議で高市総理の「台湾有事の存立危機事態」発言について、「従来の政府見解を変更したものではない」という内容の回答書を議決した。集団的自衛権の行使が可能な存立危機事態の認定基準に関する政府見解がそのまま維持されているかを問う公明党の斉藤鉄夫代表の質問に対する回答として、該当見解について「再検討や再度検討する必要があるとは考えていない」と回答書は述べた。
中国外交部はまた、安全を理由に日本訪問を自粛するよう自国民に呼びかけたことに関連しても、日本国内で中国人の被害が頻繁に発生していると主張した。毛報道官は、「現在日本社会で中国国民を対象とした犯罪事件が多発している」と指摘し、「先週も日本警察が中国国民を攻撃した容疑で5人の犯罪容疑者を逮捕したことに注目した」と述べた。
続けて「日本のインターネット上には中国を狙った過激で脅迫的な発言が多くあり、最近中国駐日本国大使館と領事館も何度も日本の右翼勢力によって現地とインターネットで被害を受けている」と指摘し、「日本が中国の懸念を重視し、実質的な行動を取って、日本にいる中国国民と機関の安全を保障することを促す」と述べた。
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