「日本よ、中国を刺激するな」…トランプ氏、高市総理に“台湾発言”の慎重対応を要請

習主席との通話に続き、高市総理とも会談…「台湾に関する発言のトーンを抑える必要」

ドナルド・トランプ米大統領が、高市早苗総理に対し「台湾問題で中国を刺激しないように」という考えを伝えていたことが、後に明らかになった。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は26日（現地時間）、米日両政府関係者の話として、トランプ大統領が前日に高市総理との電話会談で、台湾に関する発言のトーンを抑える必要があると述べたと報じた。

高市総理は今月7日の国会答弁で、台湾有事の際に日本が集団的自衛権を行使する可能性に言及していた。

これに対し中国側は反発を強めており、大阪の中国総領事がXで高市総理を名指しし「汚れた首を切るしかない」と挑発的な投稿を行ったことが物議を醸している。

こうした状況の中、トランプ大統領が中国を刺激しないよう高市総理に言及したのは、習近平国家主席との電話会談の影響を受けたものとみられる。

習主席は1時間に及ぶトランプ大統領との通話のうち、およそ半分を「中国は歴史的に台湾の領有権を持つ」との主張、「米中が世界秩序を共同で管理すべきだ」という考えを説明することに費やしたとされる。

トランプ大統領は習主席との通話後、続けて高市総理に電話をかけた。

台湾発言のトーンを抑えるよう促したのは、あくまで助言レベルだったと関係者らは説明している。高市総理の台湾関連発言の撤回を迫ったものではなく、高市総理が国内政治上、発言を簡単に撤回できない事情も理解しているというのが米側の説明である。

しかし日本政府関係者は、トランプ大統領の発言を警戒をもって受け止めたと、WSJは伝えている。

トランプ大統領が台湾問題で中国の立場に配慮する姿勢を示した背景には、通商問題があるとみられている。

ホワイトハウス関係者によると、トランプ大統領は中国が以前に約束した米国産大豆の購入を先延ばしにしている点を懸念しているという。

トランプ大統領は習主席との通話後「中国にもっと早く大豆を購入するよう求めた」と述べた。実際に中国はその通話後、3億ドル（約67億7,341万693円）相当の大豆を購入した。

トランプ大統領は声明で「米中関係は非常に良好で、これは米国の大切な同盟国である日本にとっても良いことだ」とし「中国とうまくやっていくことは、米国と日本の双方に利益をもたらす」と強調した。

さらに「米国は日本、中国、韓国、そして多くの国と優れた貿易協定を結んでおり、世界は平和だ。この状態を維持しよう」と付け加えた。