米トランプ政権は、これまで韓国政府との貿易交渉において、「韓国が、米国のテクノロジー企業に有害な規制を導入しようとすれば報復する」と何度も警告していたことが明らかになった。
現地時間19日、POLITICOは複数の情報筋を引用し、ジェイミソン・グリア米国通商代表部（USTR）代表と他の政権当局者らが、韓国がデジタル規制に関する合意を履行しない場合、韓国を対象に「米通商法301条」の調査を開始する可能性があると繰り返し警告していたと報じた。グリア代表は先月29日の米韓首脳会談を前に行われた対話で、米通商法301条調査を行う可能性があると述べ、また9月にヨ・ハング通商交渉本部長との会談でも同様の立場を示した。
米通商法301条は、米国の貿易を制限したり負担を与えたりする外国政府の不当または不合理で差別的な行動、政策、慣行に対応する権限を行政部に与えるものだ。
米国が貿易交渉過程で韓国に米通商法301条の調査に言及したのは、韓国政府のデジタル規制推進に対する事実上の「報復の脅し」であるという分析がある。米国はこれまでの交渉過程で、韓国で議論されてきたネットワーク使用料やオンラインプラットフォームなどのデジタルサービス関連の規制がGoogle、Apple、Metaなど米国企業を直撃していると主張し、推進の中止を要求してきた。韓国政府は、規制は米国企業を差別していないと一貫して説明してきたが、米国業界と政界は継続的に懸念を表明し圧力をかけてきた。
その結果、両国が首脳間で合意をまとめ、14日に発表した共同ファクトシートには、「韓国と米国は、ネットワーク使用料及びオンラインプラットフォームの規制を含むデジタルサービス関連の法律と政策の面で、米国企業が差別されず、不必要な障壁に直面しないよう保証し、位置情報・再保険・個人情報を含むデータの国境を越えた移転を円滑にすることを約束する」という内容が含まれた。
ただし、「米国企業を差別しない」というのは、これまで韓国政府が米国の主張に対応する際に継続して維持してきた立場であるため、この文言だけでこの案件が米国の要求通りに反映されたかどうかは、すぐには確認できていない。韓国大統領室のキム・ヨンボム政策室長は18日の国会運営委員会で、「その文言が我が国のデジタル主権を守るのに大きな制約になるとは考えていない」とし、「基本原則に関する表現だ」と述べた。
POLITICOは、「当該法案（オンラインプラットフォーム公正化法）をめぐり、AppleやMetaのような米国の大企業はもちろん、Coupangのような小規模流通業者までも不当に標的にされる可能性があるという懸念が提起されてきた」とし、「今回の米韓合意により、韓国のオンラインプラットフォーム公正化法推進にブレーキがかかるだろう」と予想した。
一方、トランプ政権は韓国だけでなく、他国の巨大デジタルプラットフォーム企業への規制も試みている。米国がアルゼンチン、グアテマラ、エルサルバドル、エクアドルと締結した貿易合意にも、デジタルサービス税の賦課など、米国のデジタル企業を差別する政策を自制するという内容が盛り込まれていた。
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