「トランプ、米国を封鎖する」ワシントン銃撃で‟反移民路線”を急加速…懸念国の永住権を一斉再調査

米国のドナルド・トランプ大統領がワシントンD.C.で発生した銃撃事件を機に反移民政策を強化したと、米CNNが27日（現地時間）に報じた。

米国移民局（USCIS）はこの日、ソーシャル・メディア「X（旧Twitter）」を通じて「トランプ大統領の指示に従い、全ての特別懸念国（country of concern）出身の外国人の永住権を徹底的に再調査する」とし、「米国民を守ることが最重要だ。我々は前政権の無分別な移民政策を容認しない」と明らかにした。

USCISはこの日、懸念国がどこか具体的には言及しなかったが、「計19か国」と伝えた。CNNは「6月にトランプ大統領が布告を通じて米国入国を制限した国が19か国だった」とし、「これらは入国禁止対象国12か国と部分制限国7か国に分かれる」と伝えた。

当時、トランプ大統領は入国禁止対象国としてイラン、イエメン、アフガニスタン、ミャンマー、チャド、コンゴ共和国、赤道ギニア、エリトリア、ハイチ、リビア、ソマリア、スーダンなどを挙げ、部分制限国としてはブルンジ、キューバ、ラオス、シエラレオネ、トーゴ、トルクメニスタン、ベネズエラを挙げた。

前日、州兵に銃撃を加えた犯人は入国禁止対象国であるアフガニスタン出身と伝えられている。USCISはアフガニスタン出身の移民申請者に対する審査を無期限に中断している。