フランスを代表する観光名所であるルーヴル美術館が、欧州連合（EU）域外からの来館者の入場料を45％引き上げる方針を決めた。
複数のフランスメディアによると、パリのルーヴル美術館は来年1月14日から、EU加盟国にノルウェー、アイスランド、リヒテンシュタインを加えた欧州経済領域（EEA）以外の国から訪れる観光客に対し入場料を45％値上げすることを決めたという。
現行の22ユーロ（約3,983円）から10ユーロ（約1,810円）上がり、32ユーロ（約5,793円）となる。
ルーヴル美術館は昨年1月にも、すべての来館者を対象に入場料を17ユーロ（約3,077円）から22ユーロへ値上げしたばかりだ。
ルーヴル美術館側は、今回の値上げによって年間最大2,000万ユーロ（約36億2,072万8,747円）の追加収益が見込めるとしている。
ルーヴル美術館では建物の老朽化に加えて来館者増が続き、施設改善の必要性が指摘されてきた。特に先月、美術館内の王室宝飾品を展示する「アポロン・ギャラリー」で8,800万ユーロ（約159億3,146万7,075円）相当の宝飾品8点が盗難に遭い、防犯カメラなど設備面の不備が批判されていた。入場料引き上げで得られた収益は、美術館の大規模な改修や拡張に一部充てられる見通しだ。
ルーヴル美術館の報告書によれば、昨年だけで約870万人が来館し、このうち69％が外国人だったという。国別では米国が最も多く、イタリア、英国、ドイツの周辺3カ国、中国が続いた。
一方、一部では国籍ごとに異なる料金設定となる「普遍的入場料の廃止」について「差別と受け止められかねない」との批判も出ている。
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