ニホンウナギを含むすべての種類のウナギを規制対象にしようという欧州連合（EU）の提案が「絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約（CITES・ワシントン条約）」当事国総会で否決された。Newsisの報道によると、27日の日本経済新聞（日経）によれば、ウズベキスタンで開かれたCITES当事国総会委員会は、ニホンウナギを含むウナギ全種を国際取引規制対象にしようというEUの提案を反対多数で否決したという。
CITES当事国総会は24日からウズベキスタンで進行中だ。今回の投票結果は12月5日に開かれる全体会議で正式に確定される。案件が通過するには総投票者の3分の2以上の賛成が必要だ。規制強化案を出したEUは絶滅の危機にあるヨーロッパウナギを保護するために見た目が似ている二ホンウナギなどウナギ18種すべてを規制リストに含めるべきだと主張してきた。
ヨーロッパウナギが日本ウナギなど他の種に偽装されて違法取引されており、二ホンウナギなどの資源量も減少しているというのがEU側の論理だ。これに対して日本は二ホンウナギの資源量は十分であり、他の種との形態的な違いで区別も可能だとし、規制以外の手段でも対応できると反論してきた。また日本は取引が規制される場合、価格急騰につながる恐れがあるとし、ウナギ養殖が盛んな韓国・中国とともに反対の立場を表明してきたとNHKは伝えた。
現在ヨーロッパウナギは、すでにワシントン条約附属書Ⅱに記載されている。附属書Ⅱには、当面絶滅の危機ではないが取引を規制しなければ絶滅の恐れがある種が載っており、該当種は輸出国の許可があれば取引自体は可能だ。ただしここに記載されると輸出国の許可など手続きが増え流通量と価格に影響を与える可能性がある。
日経は資源保護を求める声が高まる中、最大消費地である日本は資源管理の強化と違法捕獲対策が今後の課題になっていると指摘した。
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