スイス緑の党議員が告発状提出
「関税引き下げで私的利益を得ようとした」
関税交渉の過程でドナルド・トランプ米大統領に高額な贈り物を渡したスイスの実業家らが、贈賄の疑いで告発された。
『フィナンシャル・タイムズ』など海外メディアによると、スイス緑の党所属のグレタ・ギジン議員とラファエル・マハイム議員は26日（現地時間）、スイス企業関係者がトランプ大統領に贈った贈答品が「国際的に通用する水準をはるかに超えている」として、前日、連邦検察庁に告発状を提出した。
両議員は「従来の39％関税が当該企業に直接的な影響を与えていたことは明らかだ」とし、贈り物を渡した実業家らが関税引き下げによって私的利益を得ようとした疑いがあると主張した。
スイス刑法では、外国公務員や国際機関関係者に対し、公務に関連して不当な利益を提供した場合、5年以下の懲役を規定している。検察当局が捜査に着手した場合、事件は連邦刑事裁判所に送致される見通しだ。
米国とスイスの関税交渉が進んでいた今月4日、ロレックスのジャン・フレデリック・デュフールCEOや、カルティエ、ヴァンクリーフ&アーペルなどを傘下に持つリシュモンのヨハン・ルパート会長らスイスの実業家がホワイトハウスを訪問し、高関税に対する懸念をトランプ大統領に伝えた。
デュフールCEOは「米国国民のため」として、大統領のために特別製作したロレックスの卓上時計を贈呈し、貴金属大手MKS PAMPのマルワン・シャカルチCEOは特注の金塊を贈った。
その10日後の14日、スイスと米国政府は関税交渉で合意に達した。米国は昨年8月にスイス製品に課していた39％の相互関税を15％に引き下げ、スイスは約2,000億ドル（約31兆円）規模の直接投資を米国で行うことで合意した。スイスはまた、工業製品および水産物、一部の農産物市場を米国に開放することでも一致した。
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