資源豊富なミャンマーなどと採掘協力強化へ
中国は、米国主導の「希土類（レアアース）同盟」に対抗する形で、19カ国の新興国・途上国とレアアースの採掘協力を強化する方針だ。米国が日本やオーストラリアなど同盟国と連携し、新たなレアアース供給網の構築を進める中、中国は重要鉱物への支配力を一段と強め、米国を孤立させようとしているとの見方が浮上している。
24日付の中国国営通信『新華社』によれば、李強首相は23日（現地時間）、南アフリカで開かれたG20首脳会議の場で、カンボジア、ミャンマー、ジンバブエなど19カ国の資源国と国連工業開発機関（UNIDO）が参加する形で、「グリーン鉱物国際経済・貿易協力イニシアチブ」を発表した。重要鉱物の安定的な採掘体制を確保するため、19カ国と包括的な協力ネットワークを構築することが狙いとされる。
イニシアチブでは、鉱物の公正かつ安定した採掘、サプライチェーン全体での利益分配の最適化、開放的で安全な政策環境の整備、グリーン貿易の自由化・円滑化の促進、技術交流と能力強化、投資・融資協力の拡大、多国間主義メカニズムの協力深化の7分野での協力が掲げられた。
『ブルームバーグ通信』は、この動きを「携帯電話からミサイルに至るほぼすべての製品に必要な重要鉱物であるレアアースに対する中国の支配力を強化し、自国経済を保護する意図が明確になった」と評価している。米国地質調査所が今年1月に発表した資料によれば、中国は世界のレアアース埋蔵量のほぼ半分にあたる約4,400万トンを保有している。
李強中国国務院総理はこの日、「主要鉱物の互恵的協力と平和利用を促進すべきだ」と述べた。
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