ドナルド・トランプ米政権は、台湾と進めている関税交渉において、半導体をはじめとする先端産業の対米新規投資や米国労働者への訓練も条件として含めていると、『ロイター通信』が5人の情報筋を引用し、26日（現地時間）報じた。
『ロイター通信』によると、トランプ政権は日本や韓国に対して関税率を15％に引き下げる代わりに、それぞれ約3,500億ドル（約55兆円）、約5,500億ドル（約86兆円）規模の対米投資を確保しており、台湾との交渉でも同様に対米投資を求めている。特に、米国労働者への訓練が交渉条件に含まれている点が注目されるとしている。
関係者によると、台湾の対米投資規模はアジアの主要競争国に比べて小さく、その中には米国が台湾のノウハウを活用し、国内にサイエンスパークを構築するための支援も含まれるという。
台湾は半導体クラスターとしてのサイエンスパークを整備し、半導体をはじめとする先端産業の発展を進めてきた。
ただし、関係者は交渉が最終的に締結されるまで、すべての条件が変更される可能性があると指摘している。
これに関連して、卓栄泰（たく・えいたい）台湾行政院長は26日、台北で記者会見し、米国との関税交渉については、詳細事項を確定するために文書のやり取りを行う段階にあると述べたと、『ロイター通信』は伝えた。
卓行政院長は「他国がこの種の取り組みを行うのは非常に難しい。台湾だけがサイエンスパークの概念や運営経験、実績を持っており、このようなイニシアチブを米国で推進できる」と語った。
また、世界最大の半導体受託生産（ファウンドリー）企業である台湾TSMCの魏哲家会長は、1月、米国アリゾナ州の新工場建設について、熟練工の不足やサプライチェーンの空白の影響で、台湾での建設に比べ少なくとも2倍の時間がかかっていると述べていた。
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