米国のドナルド・トランプ大統領が28日（現地時間）、ジョー・バイデン前大統領時代に「オートペン（Autopen）」で署名されたすべての行政命令と文書を無効化すると明らかにした。
ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）など海外メディアによると、トランプ大統領はこの日、自身のソーシャル・メディア「トゥルース・ソーシャル」に「スリーピー・ジョー（眠たいジョー・Sleepy Joe）がオートペンで署名した文書が全体の92%に達する」とし、「これらの文書は即座に効力を失う」と主張したという。
トランプ大統領は「大統領が明確に承認しない場合、オートペンの使用は禁止される」とし、「バイデン前大統領が直接署名していないすべての行政命令を取り消す。これはオートペンを操作した者が不法に行った行為だからだ」と述べた。さらに「バイデン前大統領がその手続きに関与しておらず、関与したと主張する場合は偽証の容疑で起訴される可能性がある」と付け加えた。
この発言は、最近ワシントンDCで発生した銃撃事件で反移民感情が高まる中で行われた。アフガニスタン出身の移民ラマヌラ・ラカンワル容疑者は、26日にワシントンDCで州兵の兵士2人に向け銃撃を加えた容疑で逮捕された。被害者の一人であるウェストバージニア州兵所属のサラ・ベックストロム氏は重体に陥り、最終的に死亡した。
一方、スコット・ベッセント米財務長官は同日、不法滞在者を含む資格未満の外国人に提供されていた各種所得税還付の特典を中止する計画を明らかにした。ベッセント長官はSNSの「X（旧Twitter）」に「トランプ大統領の指示に従い、不法滞在外国人に対する連邦特典を中止し、これを米国市民に振り向けるための措置を進めている」と記した。
ベッセント長官は続けて「勤労所得税額控除（EITC）、追加児童税額控除（ACTC）、米国教育機会税額控除（AOTC）、貯蓄者税額控除などの還付性所得税特典がもはや不法滞在者やその他の資格未満の外国人に支給されないよう関連規定を改正する」と明らかにした。
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