停戦交渉が進むほど攻撃が激化
ロシア・ウクライナ戦争の終戦協議が活発化するなか、停戦の可能性が高まるほどロシアの攻撃は苛烈さを増している。現在の前線を基準とした停戦案を主張するウクライナの立場が受け入れられれば、ロシアにとっては合意に至る前に可能な限り領土を押さえる必要があるためだ。
ウクライナ当局は先月29日（現地時間）、キーウ周辺で一晩中ロシアのドローンとミサイル攻撃が続き、3人が死亡し、約30人が負傷したと発表した。攻撃はエネルギー関連施設に集中し、約60万世帯で停電が発生した。この攻撃には36発のミサイルと約600機のドローンが投入されたとされる。キーウのヴィタリ・クリチコ市長はAP通信に対し、迎撃されたドローンの破片が住宅街に落下して十数人がけがを負い、西部地域一帯で停電が生じたと説明した。
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は30日（現地時間）、過去1週間でロシアが約1,400機の攻撃型ドローンを使用し、誘導爆弾1,100発とミサイル66発を撃ち込み、国土が甚大な被害を受けたと明らかにした。
皮肉にも、終戦協議が前進するほど戦闘はより激しくなっている。アメリカとウクライナは先月23日（現地時間）にスイス・ジュネーブで平和構想を協議したのに続き、30日にはフロリダで高官協議を実施し、停戦交渉を進めた。会談に参加したトランプ大統領の特使スティーブ・ウィトコフ氏は、今後モスクワに向かい終戦案をめぐる協議を行う予定だ。
フロリダ会談後、マルコ・ルビオ米国務長官は「この問題は非常に繊細で複雑だ。方程式に欠かせない『もう一方の当事者』、つまりロシアがいる」と述べ、依然として多くの課題が残っていると指摘した。その一方で、「両国間で大きな前進があった点では一致している」と評価した。
ウクライナ側のルステム・ウメロウ国家安全保障・国防会議書記も「ジュネーブでの協議に続き、きょうも成果を積み上げることができた」と述べ、「現時点では非常に生産的で、有意義な会談だった」と語った。
ウクライナは安全保障の確保とともに、現在の前線を基準とした停戦を模索している。ロシアが占領していない領土は譲れないとの立場を明確にしている。
この方針は当初からウクライナを支持してきた欧州連合（EU）も一貫して主張してきたもので、武力による領土拡大を認めればロシアへの『褒賞』になりかねないとの懸念によるものだ。
現在の前線で領土線が確定するという前提に立てば、ロシアは停戦前にできるだけ多くの地域を制圧する必要がある。そのため、ロシア軍が終盤に至るまで猛攻を続けているとの見方が広がっている。
ウクライナのアンドリー・シビハ外相は「各国が平和案の条件について話し合っている一方で、ロシアは殺戮と破壊という二つの側面からなる『戦争計画』を継続している」と強く非難した。
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