韓国で起きたCoupangの個人情報流出事件で、3,370万人の個人情報が流出した後、同社の主要幹部が数十億ウォン相当のCoupang株式を売却していたことが明らかになった。この売却は、同社が個人情報流出事態を認識したと発表した時期よりも前に行われたが、事態直前に幹部らが大量に株式を処分したことから、論争が大きくなる見通しだ。
2日（現地時間）、米国証券取引委員会（SEC）の開示によると、Coupangのガウラヴ・アナンドCFO（Gaurav Anand）は先月10日、Coupang Incの株式7万5,350株を1株約29ドル（約4,516円）で売却したと報告したという。売却額は218万6,000ドル（約3億4,038万円）規模だ。
プラナム・コラリ前副社長も先月17日、Coupang株式2万7,388株を売却し、売却額を77万2,000ドル（約1億2,021万円）と報告した。検索および推薦部門を統括していた技術担当幹部であるコラリ氏は、先月14日に辞任した。ただし、彼は事件発生以前の10月15日に会社に辞意を通知していたことがSECで確認された。Coupangは2021年3月11日からニューヨーク証券取引所（NYSE）に上場している。
アナンドCFOとコラリ前副社長のCoupang株式売却時期は、Coupangが個人情報流出を認識したと発表した時期よりも前だった。Coupangは先月29日、顧客アカウント約3,370万件の情報が流出したと発表した。これには名前、メール、電話番号、住所、一部の注文情報などの個人情報が含まれていた。
Coupangはこれより前の先月18日、顧客4,500人余りの個人情報流出事実を認識したと当局に報告していた。Coupangが韓国インターネット振興院（KISA）に提出した報告書によると、同社は先月6日の午後6時38分（日本時間）に自社のアカウント情報への不正アクセスが発生し、これを12日後の18日午後10時52分に認識したと明らかにしたという。
韓国内では、今回の事態の根本的責任をCoupangのキム・ボムソク理事会議長が負うべきだという指摘が出ている。韓国のイ・ジェミョン大統領も2日の国務会議で「Coupangのせいで国民の心配が多い。事故原因を早急に究明し、厳重に責任を問わなければならない」と述べ、課徴金強化と懲罰的損害賠償制度の現実化など対策を指示した。
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