「不当な関税を返せ！」コストコが米政府を提訴…関税違法“確定”前に還付を狙う動きか

米国の小売業者コストコが、ドナルド・トランプ米大統領の大規模関税が違法と判断される可能性に備え、既に納付した関税の還付を求める訴訟を提起した。トランプ関税に対して大企業が還付訴訟を起こした事例としては最大規模だ。

コストコは2日（現地時間）、関税が12月15日から米税関・国境取締局（CBP）によって最終確定されると還付手続きが困難になることを懸念し、先制的に訴訟を起こしたと明らかにした。

レブロンやバンブルビー・フーズなど他の輸入業者も同様の訴訟を提起している。問題の関税はこれまでに約900億ドル（約14兆134億円）を徴収したとされる。

これに先立ち、ニューヨーク国際貿易裁判所と連邦巡回区控訴裁判所は、トランプ大統領が国際緊急経済権限法（IEEPA）を根拠に課した広範な輸入関税が違法であるとの判決を下した。この事件は現在、連邦最高裁判所の最終判断を待っている。最高裁が関税を無効と判断した場合、輸入業者は還付を受ける可能性がある。

一方、専門家らは還付手続きがどのように進められるかは不確実であり、この規模の還付要請が殺到した事例はないと指摘している。コストコの株価は1.10%上昇し、922.03ドル（約14万3,565円）で取引を終えた。