CNN「国土安全保障長官、トランプ大統領に対象国リスト拡大を提案」
現行19か国から30〜32か国への拡大を検討
米国土安全保障省（DHS）のクリスティ・ノーム長官が、現在19か国となっている米国への入国禁止対象国を30〜32か国にまで拡大する案をドナルド・トランプ大統領に提案した。
CNNテレビは2日（現地時間）、事情に詳しい関係者の話として、トランプ政権が入国禁止対象国を追加指定するための評価作業を進めていると報じた。ブルームバーグ通信も、対象国をおよそ30か国規模に拡大する方向だと伝えている。
トランプ大統領は今年6月の大統領布告で、19か国の国民について米国への入国を全面的に禁じるか、あるいは一部制限する措置を打ち出した。イラン、イエメン、アフガニスタン、ミャンマー、チャド、コンゴ共和国、赤道ギニア、エリトリア、ハイチ、リビア、ソマリア、スーダンの12か国が全面的な入国禁止対象となっている。ブルンジ、キューバ、ラオス、シエラレオネ、トーゴ、トルクメニスタン、ベネズエラの7か国については一部の査証や渡航を制限している。
入国禁止対象国の拡大方針は、先月26日にワシントン中心部で起きた州兵部隊を狙った銃撃事件の影響とみられる。この事件では、容疑者がアフガニスタン出身の移民だったことが判明し、トランプ政権は反移民色の濃い政策を一段と強めている。
トランプ大統領は先月27日、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に「すべての『第三世界』諸国からの移住を恒久的に停止する」と書き込んだ。ただ、どの国を指すのかや、「恒久的な停止」が具体的に何を意味するのかについては説明していない。
ノーム長官は前日、X（旧ツイッター）への投稿でトランプ大統領と面会した事実を明かしつつ、「わが国に殺人者や寄生虫、福祉制度に依存する人々があふれる事態を招いてきた、あらゆるひどい国を対象に、全面的な入国禁止を提案している」と主張した。
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