ドナルド・トランプ米大統領が、ワシントンDCで発生した州兵銃撃事件を受け、強硬な反移民対策に踏み切る中、ルイジアナ州ニューオーリンズにも州兵を派遣する考えを、2日（現地時間）に明らかにした。
Newsisの報道によると、トランプ大統領はこの日、ホワイトハウスで行われた閣議の場で、先週ワシントンDCで州兵2人が撃たれた事件に言及し「犯人は州兵が（治安維持に）非常に効果的だという点を不満に感じたのではないか」と述べたうえで、派遣計画を示した。
さらにトランプ大統領は、現在テネシー州メンフィスに州兵が展開しているとしたうえで「まもなくニューオーリンズにも向かわせる」と述べた。
また「（ルイジアナ州のジェフ）ランドリー州知事から電話があり、州兵派遣を要請された。優秀な知事がニューオーリンズを助けてほしいと言った」と説明した。ランドリー州知事は共和党所属で、ヘレナ・モレノ・ニューオーリンズ市長は民主党所属である。
トランプ政権はイリノイ州シカゴやオレゴン州ポートランドなどにも州兵を投入しようとしているが、民主党が支配するこれらの自治体は反対姿勢を示している。
モレノ市長は、トランプ政権によるニューオーリンズへの州兵派遣計画について「暴力犯を摘発する作戦というより、人種プロファイリング（人種に基づく容疑者追跡手法）に見える点が懸念される」と述べた。
ヒスパニック系のモレノ市長はさらに「市民が目の当たりにしているのは、褐色の肌を持つ人々への人種差別的なプロファイリングだ。（当局は）彼らを追跡し、極めて暴力的な犯罪者のように扱っている。非常に恐ろしい状況で、ラティーノとして胸が引き裂かれる思いだ」と付け加えた。
トランプ大統領は、州兵派遣の正当性を示すため、犯罪の急増を繰り返し主張してきたものの、ニューオーリンズの犯罪件数はむしろ減少傾向にある。
市当局の資料によると、今年これまでのニューオーリンズの犯罪件数は前年同期比16.7％減少し、殺人事件も6.4％減っているとのことである。
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