米政府は3日（現地時間）、米国最高裁判所でトランプ政権のグローバル関税に関する適法性を検討中の最高裁判所の決定に関係なく、関税政策を維持すると明らかにした。最高裁判所で違法だとの判決が出れば、大規模な関税還付が行われる可能性があるとの観測が出ているが、関税政策をそのまま押し通す方針だ。
米経済メディアCNBCなどによると、スコット・ベッセント米財務長官はこの日、ニューヨーク・タイムズ（NYT）主催の「ディールブック・サミット（DealBook Summit）」イベントで「米最高裁判所の判決に関係なく関税政策を実施できる」とし、「1974年の通商法301条と通商法122条、1962年の通商拡大法232条などを活用して（現在の相互関税と）同じ関税構造を再び作ることができる」と述べた。そして「国際緊急経済権限法（IEEPA）は広範な関税権限を提供する」と付け加えた。IEEPAは現在、最高裁判所の判断対象になっている。
最高裁判所ではトランプ政権が全世界に対して課した相互関税などの違法性を問うている。もし違法だとの決定が出れば、米政府は大規模な還付問題に直面する可能性がある。
米通商代表部（USTR）のジェイミソン・グリアー代表は、先月「（最高裁判所で違法性が認められれば）特定の原告は関税を還付される」と強調した。彼は還付すべき関税がいくらかという質問に「問題になった相互関税は正確な数字はないが1,000億ドル（約15兆5,445億円）を超える。2,000億ドル（約31兆890億円）よりは少ないかその辺りになると思う」と答えた。
ベッセント長官は「昨年まで関税に懐疑的だったが考えが変わった」とし、「ドナルド・トランプ米大統領の関税政策のおかげで貿易パートナーが市場を開放している」とも言及した。続けて「関税はインフレ（物価上昇）を引き起こさずに国内製造業を復活させる重要な手段だ」とし、「開いた心でこの問題に関する考えを発展させてきたし、トランプ大統領が正しかった」と主張した。
彼のこのような発言は、IEEPAを根拠に施行されたトランプ大統領の相互関税が議会の権限を侵害して違法かどうかについて、最高裁判所が違法判決を下しても関税政策を放棄しないという意志を改めて強調したものと解釈される。
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