「トランプ、国民を裏切る」民主党州で食費支援停止…政権崩壊を招く“自滅の強行策”

ドナルド・トランプ米政権は、民主党が州知事を務める一部の州に対し、低所得者向け食費支援を中断する方針を明らかにした。

Newsisなどの報道によると、米農務長官ブルック・ロリンズ氏は2日（現地時間）、トランプ大統領が主宰した国務会議で「来週から低所得者を対象とした栄養補助支援プログラム（SNAP）の受給者データ公開に応じない州への連邦資金移転を中断する」と宣言したという。

ロリンズ長官は、カリフォルニア州、ニューヨーク州、ミネソタ州など、州知事が民主党所属の州名を挙げ「これらの州が受給者データ公開を遵守し、詐欺防止と納税者保護に協力するまで支援を停止する」と強調した。

農務省はロリンズ長官の発言を受け、報道官アレック・バルサミス名義で声明を発表し「民主党州知事の州政府に再度データ提出を求め、応じなければ農務省資金を回収するという警告を受けることになる」と明かした。

SNAPは、農務省が運営する低所得層向けの月次食費支援プログラムで、費用は連邦政府と州政府が折半で負担している。全国での受給者は約4,200万人と推定される。

トランプ政権は、雇用状況や合法的移民の資格などをSNAP受給の条件に厳格に適用する一環として、各州にデータ提出を求めていたとみられる。

農務省によれば、今年5月に各州政府に対し受給者情報の提出を命じたが、2日時点でデータ提出を完了したのは29州にとどまるという。

一方で、21州およびコロンビア特別区（ワシントンDC）は、農務省の指示は違法だとして訴訟を起こしており、サンフランシスコ連邦地裁は10月、農務省の情報要求の効力を停止する仮処分命令を出している。

このような経緯から、多くの州政府は、連邦政府がSNAP受給者情報を要求する法的権限や、受給者のプライバシー保護が十分かどうかが不明だとして、提出を拒んでいるという。

ロリンズ長官の発言に対し、民主党所属州の州知事らは一斉に反発した。

ニューヨーク州知事キャシー・ホウクル氏は「トランプ政権はなぜ人々を飢えさせることに執着するのか」と強く非難した。ミネソタ州知事ティム・ウォルツ氏の側近、広報担当クレア・ランカスター氏は「トランプ大統領は、最も支援を必要とする人々に対して政治的報復を加えている」と述べた。