
強硬な移民政策を推進する米国ドナルド・トランプ政権が、ニューヨーク市の移民判事8人を相次ぎ解雇したと伝えられた。
米紙『ニューヨークタイムズ(NYT)』は1日(現地時間)、全米移民判事協会(NAIF)関係者と法務省関係者を引用し、ニューヨーク市連邦移民裁判所3カ所のうち1カ所の判事8人がこの日解雇されたと報道した。
この裁判所はニューヨーク市マンハッタンのフェデラル・プラザ26番地に位置し、所属裁判官は34人である。今回の解雇により、約4分の1が一度に職を失った。解雇された人の中には、アミエナ・A・カーン副主席裁判官も含まれている。
ただし、移民裁判官を監督する司法省傘下の移民審査執行局(EOIR)の報道官は、理由など解雇に関する質問への回答を拒否したとNYTは伝えた。
ニューヨーク市の別の裁判所で移民裁判官として勤務し、先月解雇されたオリビア・カシン氏はNYTに「裁判所は完全に崩壊した」と述べ「まるで月曜午後の虐殺のように感じられる」と話した。
米国内の移民裁判官約600人のうち、今年はすでに約90人が解雇されており、ニューヨーク市だけでもすでに6人が職を失っている。
先に解雇された移民裁判官たちは、トランプ政権が見て「寛大すぎる」と判断した裁判官を標的にしていると主張し、恐怖心をあおろうとしていると訴えている。
今回の事態は、トランプ大統領が最近ワシントンD.C.で発生した州兵射撃事件を契機に、すべての第三世界諸国から来る移民の入国を永久に停止すると表明した状況下で起きた。
特にトランプ大統領は、連邦政府の不法移民取締りに協力しないニューヨーク市の「サンクチュアリシティ(避難所都市)」政策を批判し、ニューヨーク市での移民取締りを強化すると述べてきた。















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