米露の実りなき会談後、正式化
今後2年間で900億ユーロ（約16兆円）規模を支援
ロシアの凍結資産を抱えるベルギーは反発
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領と米国特使団によるウクライナ停戦協議が実質的な成果のないまま終わった直後、欧州連合（EU）がロシアの凍結資産を活用しウクライナを支援する内容の提案書を公式に発表した。
ウルズラ・フォンデアライエン欧州委員長は3日（現地時間）、ベルギー・ブリュッセルで記者会見を行い「今後2年間でウクライナの財政需要の3分の2を賄うための措置だ」と述べ、総額900億ユーロ（約16兆2,435億5,920万6,259円）規模の支援計画を公表した。
また「残る3分の1は国際社会のパートナーが捻出する」と説明した上で「EUが提供する支援資金は、EUの共同借入、または域内で凍結されているロシア中央銀行資産を活用した『賠償金ローン』方式で調達する」と明らかにした。
さらに「こうした資金支援は、ウクライナが優位な立場で和平交渉を主導できるようにする」とし「圧力こそがクレムリンが反応する唯一の言語であり、我々はその圧力を倍加しなければならない」と強調した。
一方、凍結されたロシア資産の大部分を保有するベルギーは反対姿勢を示している。今後の法的責任を負う可能性があるほか、ロシア側が「凍結資産に手を付ければ窃盗行為と見なす」と警告しているためだ。
こうしたベルギーの反発を考慮し、欧州委員会はフランス、ドイツ、スウェーデンなど他のEU加盟国にある約250億ユーロ（約4兆5,137億8,902万848.6602円）の凍結資産についても、ウクライナ支援に充てる計画だと説明した。ベルギーの反対にもかかわらず加盟国の多数が賛成していることから、18日から19日に開催されるEU首脳会議で承認される可能性が高いとAFP通信は伝えている。
前日の米露会談では意見の相違は埋まらなかったものの、双方とも前向きな姿勢を装っている。ドナルド・トランプ米大統領はこの日、ホワイトハウスでの取材に応じ、スティーブ・ウィトコフ中東特使、義理の息子ジャレッド・クシュナー氏ら代表団が前日、プーチン大統領と「かなり良い会談を行った」と説明し「彼（プーチン大統領）は戦争を終わらせたがっている。それが代表団が受けた印象だった」と擁護した。
ユーリー・ウシャコフ露大統領府・外交政策担当補佐官も同日、会見で「会談の雰囲気は建設的だった」と評価したものの、具体的な内容は明かさなかった。
しかし、同日ブリュッセルで開かれた北大西洋条約機構（NATO）外相会合では、加盟国が一斉にプーチン大統領の停戦意思に疑問を呈した。ドイツのヨハン・ヴァーデフール外相は「彼（プーチン大統領）は欧州および大西洋の安全保障を引き続き弱体化させようとしている」と指摘した。
さらにフィンランドのエリナ・ヴァルトネン外相も「これまで侵略者であるロシア側がいかなる譲歩も示していない」と述べ、即時停戦を促した。
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