少子化が進むなか、政府は出産費用を母親に全額支援する方針を検討している。
3日付の「読売新聞」や「朝日新聞」によると、政府は現在、子どもを産んだ家庭に出産支援金50万円を支給しているが、この制度を廃止し、実質的に出産費用の全額を医療保険で賄う方向で調整を進めているという。
2024年度の正常分娩にかかる費用は、全国平均で51万9,805円、東京都では64万円を超えている。厚生労働省は、出産費用の保険適用を機に一律の基本料金を設け、出産に関する情報公開を進める方針である。
一方で、出産祝いの食事や美容サービスなどの付帯サービスは保険適用の対象外とする。また、帝王切開や妊娠中の合併症による医療行為については、これまで通り妊婦が費用の3割を負担する仕組みを維持するという。
厚生労働省は、4日に開かれる社会保障審議会でこうした方針を示し、早ければ来年の通常国会に関連法案を提出するとされる。出産費用への医療保険適用は、2027年4月以降に実施される見通しだと「読売新聞」は報じている。
一方、産婦人科医の間からは、少子化の影響で経営が厳しさを増す中、正常分娩費用を一律化して保険適用とする案に反対する声も上がっているという。
今年上半期の出生数は31万9,079人で、前年同期より1万人減少した。昨年1年間の出生数は68万6,173人にとどまっている。下半期も同様の傾向が続けば、出生数が2年連続で70万人を下回る可能性が高い。
また、昨年の合計特殊出生率（女性1人が生涯に産む子どもの推計数）は1.15で、過去最低を更新した。
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