トランプ、米台関係強化法に署名…台湾は歓迎、中国は反発
5年ごとに「米台関係ガイドライン」を改定
超党派で満場一致可決
ドナルド・トランプ米大統領が、台湾との関係を強化する法案に署名した。台湾は即座に歓迎の意を示した一方で、中国は批判の声を鮮明にした。
台湾メディアの「Taipei TimesやTaiwan News」などによると、トランプ大統領は2日（現地時間）、「台湾保証実施法案（Taiwan Assurance Implementation Act）」に署名した。
この法案は、米国務省が5年ごとに米台間の交流慣行を定めた「台湾関係ガイドライン」を見直し、90日以内に議会へ改善案を報告することを義務づける内容で、5月に下院、11月に上院でそれぞれ満場一致で可決されていた。
このガイドラインは、米国が1979年に中国と国交を樹立した際に正式に認めた「一つの中国」原則が、現実にどのように運用されているのか、また米国当局が台湾とどのような形で接触できるのかを定めた文書となっている。
米国はこのガイドラインを策定後、2020年に制定された特別法「台湾保証法（Taiwan Assurance Act）」に基づいて一度だけ再検討を行ってきたが「台湾保証実施法案」の制定により、今後は5年ごとに見直しと強化が可能となった。
法案を提出したアン・ワグナー共和党下院議員（ミズーリ州）は「台湾との関係に対する自己制限を緩和するための機会と計画が必要だ」と述べ「米台関係を強化し、中国共産党政権が影響力を拡大しようとする危険な試みに対抗して、米国が毅然と立っているというメッセージを送るものだ」と法案の趣旨を説明した。
また、クリス・クーンズ民主党上院議員（デラウェア州）も「自由で開かれたインド太平洋がいかに重要かを自ら目の当たりにしてきた」とした上で「議会は長年にわたり、強固な米台関係を支持してきた」と超党派の支持を強調した。
台湾側は即座に歓迎の姿勢を示した。台湾総統府の郭雅慧報道官は3日「この法律は、台湾と米国が共有する民主主義、自由、人権という価値を象徴するもので、極めて重要な意味を持つ」と述べた。
林佳龍外交部長も「米国政府と議会の超党派の支持に感謝する。この法案への署名は、米台関係にとって重要な進展だ」と評価した。
一方、中国政府は強く反発。中国外務省の林剣報道官は同日の定例記者会見で「米国と中国台湾地区とのいかなる形式の公式な交流にも断固として反対する。この立場は一貫しており、極めて明確だ」と述べ「台湾問題は中国の核心的利益の中でも最重要であり、米中関係において決して越えてはならない第一のレッドラインだ」と強調した。
さらに中国側は「中米国交樹立に関する共同声明において、米国は中華人民共和国政府を中国の唯一の合法政府として認めると明確に約束している」と主張し「米台間の公式な交流を中断し『台湾独立』の分裂勢力にいかなる誤ったシグナルも送るべきではない」と強く求めた。
オーストラリア紙「ジ・オーストラリアン」は、トランプ大統領が台湾をめぐる東アジア地域の対立が最高潮に達しているタイミングで、今回の法案に署名した点を強調した。
同紙は「中国の習近平国家主席がトランプ大統領に電話で台湾問題に対する北京の期待を伝えてから1週間余りが経過した時期であり、日本の首相による『台湾封鎖時には日本が集団的自衛権を発動する』との発言以降、中国が日本に対して経済報復を行う中で、今回の署名が行われた」と指摘した。
コメント0