「約31兆円も差し出すのか」と怒る国民…10人中7人が関税交渉に反対票を投じる意向
アメリカとの関税交渉結果にスイス国民の反発強まる
交渉主導の大臣「悪魔と取引したわけではない」と弁明
スイス国民の3人中2人が、アメリカとの関税交渉結果に反対していることが明らかになった。「聯合ニュース」は3日（現地時間）、スイス日刊紙「Blick」を引用し「アメリカとの関税協定について国民投票が実施された場合、どう投票するか」という質問に対し、回答者の69％が「反対票を投じると答えた」と報じた。
スイス政府は、相互の関税率を引き下げる代わりに、2028年までに総額2,000億ドル（約31兆589億8,722万8,545円）をアメリカに投資することで合意した。これについても62％が「過剰だ」と答え、70％が「アメリカへの屈服だ」という指摘に同意した。この調査は、世論調査機関gfs.bernが先月24～29日にかけて、スイス国民9,284人を対象に実施した。
両国は先月14日、スイス産輸入品の関税を39％から15％に引き下げる代わりに、スイス企業が2028年までにアメリカに2000億ドル（約31兆589億8,722万8,545円）規模の直接投資を行うことで和解した。直接投資額を見れば韓国と似た状況だが、スイスの国内総生産（GDP）は約1兆ドル（約155兆2,901億1,298万9,086円）で韓国GDP（約1兆8,600億ドル（約288兆8,559億9,273万2,287円））の半分程度だ。さらに、スイスはすべての工業製品と水産・海産物市場をアメリカに開放しなければならない。牛肉・家禽類などには無関税枠（割当量）が適用される。
スイス政府は今月から引き下げられた関税を適用し、来年第1四半期に最終合意を締結する方針だ。しかし今回の調査結果通りに国民投票が行われれば、否決される可能性も少なくない。スイスでは重要な法律や国家財政に大きな影響を与える国際条約に関して、国民5万人が発議すれば国民投票を実施する。メディアは「今日投票が行われたら、ギー・パルムラン経済大臣は惨敗するだろう」と伝えた。
実際、スイスではアメリカに過度の譲歩をしたという懸念の声が上がっている。特に、関税率緩和のためアメリカ政府を相手にロビー活動を行ったロレックス、リシュモンなどの高級ブランド企業の経営陣が参加した交渉過程の透明性に疑問が提起されている。当時、彼らがアメリカのドナルド・トランプ大統領に贈った黄金の置時計や金塊などの価値は数億円に達すると推定される。これに対し、スイスのヨーロッパ・エコロジー＝緑の党所属の議員たちは「トランプ大統領に贈った贈り物は国際的に通用する水準をはるかに超えている」として先月26日、連邦検察庁に告発状を提出した。
スイスは先月、カリン・ケラー＝ズッター大統領がトランプ大統領と首脳通話をした直後、アメリカから39％の関税引き上げを突きつけられた。以前発表された31％よりもさらに高い水準だった。その後、関税交渉を主導したパルムラン経済大臣は「アメリカとの和解に満足している」とし「我々は悪魔と取引したわけではない。我々の魂を売ったわけではない」と述べた。
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