ハンガリー政府は、2027年から加盟国のロシア産ガスの輸入を禁止するというEUを、裁判所に提訴すると明らかにした。
「ユーロニュース」などによると、ハンガリーのシーヤールトー・ペーテル外相は3日（現地時間）、この強制的措置が最終形態で採決される即座に欧州司法裁判所に提訴すると述べ、すでに法律作業を始めたという。
シーヤールトー外相はロシア産ガスの輸入禁止措置が発効すれば、ハンガリー家庭のエネルギー料金が最低3倍上がり、エネルギー安全保障が脅かされるとし、エネルギー政策は全て加盟国の権限であるという「EU基本条約」に全く反すると主張した。
またロシアに対する制裁を貿易政策に偽装したとし、EUが輸入禁止措置を全会一致ではなく加重特定多数決で採択することにしたのも「法的詐欺」だと批判した。
EU規定上、外交・安全保障問題や新加盟国承認などの敏感な事項は全会一致で決定する。
残りの一般的な立法・政策などは27加盟国中15カ国以上の賛成と、これらの国の人口がEU全体の65％以上であれば可決される。
EU理事会と欧州議会は3日、ロシア産液化天然ガス（LNG）は2027年1月から、パイプラインガスは同年9月から輸入を禁止することで合意した。
正式に採択されるには、加盟国エネルギー相会議と欧州議会本会議でそれぞれ採決を経る必要がある。
EUは2022年2月のウクライナ戦争勃発以来、ロシアの資金源を断つために原油価格上限制度など様々な制裁を加え、アメリカやノルウェーなどからエネルギーの輸入先を多様化した。
そのおかげでEUのロシア産ガス依存度は戦争直前の45％から今年上半期には13％に減少した。
しかし、ハンガリーは昨年基準でガスの74％、石油は86％をロシアから輸入した。
親ロシア傾向のオルバーン政権がEUのロシア制裁に否定的であり、内陸国であるため海上輸送に制約を受けるためである。
オルバーン首相は先月初め、トランプ米大統領にロシア産エネルギーの輸入制裁に関して1年間の例外という約束を取り付けた。
先月28日にはプーチン露大統領を訪れ、エネルギー輸入問題を議論した。
ウクライナはハンガリーの原油需要の60％以上を供給するドルジバパイプラインを爆撃し、ハンガリーの激しい反発を招いている。
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