米国のドナルド・トランプ大統領が米連邦最高裁判所の上告審中の関税政策に対する正当性の主張を続けた。
Newsisの報道によると、トランプ大統領は7日（現地時間）にソーシャル・メディア「トゥルース・ソーシャル」を通じて「長年米国を利用してきた外国に関税を課す他の方法もあるが、現在連邦最高裁判所で扱われている関税課徴方式ははるかに直接的で、面倒が少なく、非常に迅速だ」と述べたという。
トランプ大統領は「これは強力で断固とした国家安全保障政策の結果を得るために必要不可欠な要素だ」とし、「私は米国大統領に明確に付与された権限で10か月間に8つの戦争を終結させた」と主張した。そして「もし他の国々がこのような権限が存在しないと考えていたなら、彼らは明らかにその点を強く主張しただろう」と付け加えた。
米連邦最高裁判所はトランプ政権が国際緊急経済権限法（IEEPA）を根拠に実施してきた関税政策が権限の濫用かどうかを問う上告審を進行中だ。米連邦最高裁判所の構成は保守派が6対3で優位を占めているが、保守的傾向の最高裁判事たちも審理でトランプ政権側に懐疑的な態度を示したとの評価が出ている。
第一審と第二審が相次いで違法判決を下した後、第三審まで不利に進むと、トランプ大統領は世論戦を開始した。関税課徴は外国の経済的侵略を防ぐための正当な大統領権限の行使であり、すでに米国市民に利益がもたらされているという主張だ。
彼は先月9日「他国は我々に関税をかけても良いが、我々はそうしてはいけないのか。関税のために米国に企業が集まっているのに、連邦最高裁判所はこんな話を聞いていないのか」と問いただした。そして関税収入を利用して低所得・中間層市民に2,000ドル（約30万9,810円）ずつ支給すると明らかにした。
23日にも「我々に反対する者たちは米国の成功、安全、繁栄ではなく敵対的外国の利益を代弁している」とし、「連邦最高裁判所の決定を非常に楽しみにしている。我々がどんな妨害も受けずに引き続き『米国を再び偉大に（MAGA）』を進められるようにしてほしい」と呼びかけた。
連邦最高裁判所は早ければ年内に最終決定を下す予定だ。トランプ政権は敗訴した場合、米国通商法301条・122条など他の法令に基づいて関税政策を進める方針だと伝えられている。
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