イーロン・マスクCEOが率いる「スペースX」が内部株式売却を準備しており、企業価値が最大8,000億ドル（約123兆9,884億円）に達する見込みだ。これは10月に5,000億ドル（約77兆4,927億円）の評価を記録したOpenAIを上回る数値で、事実上世界で最も価値のある未上場企業になる見通しだ。
6日（現地時間）のブルームバーグによると、スペースXは1株400ドル（約6万1,994円）以上を議論中で、この価格が確定すれば企業価値は7,500億〜8,000億ドル（約116兆2,391億円～約123兆9,884億円）の水準になるという。これは今年7月の資金調達時の4,000億ドル（約61兆9,942億円）評価から短期間で2倍以上上昇したことになる。
スペースXの取締役会はテキサスの「スターベース」で関連議論を進めており、内部の売買需要に応じて条件は変更される可能性があるという。
今回のニュースが伝えられると、スペースXと周波数取引を結んだ「エコスター」の株価は一時18%急騰した。エコスターは先月26億ドル（約4,030億2,592万円）規模の周波数ライセンスをスペースXに売却することで合意しており、先に170億ドル（約2兆6,355億円）規模の無線スペクトル売却も推進したことがある。
スペースXは「ファルコン9」ロケットでグローバル発射市場を支配しており、9,000機以上の衛星を運用する低軌道インターネットサービス「スターリンク」でも競合のAmazonを大きく上回っている。今回の評価額が確定すれば、スペースXは1,000億ドル（約15兆5,030億円）以上の企業価値を維持し、上場計画を否定してきた少数の「エリート未上場企業」の中でも群を抜く存在になる。
もし来年下半期に推進説が提起された企業公開（IPO）が8,000億ドル価値で行われる場合、スペースXは世界時価総額上位20社の仲間入りを果たすことになる。5%だけ売却しても400億ドル（約6兆2,112億円）調達が可能で、「サウジアラムコ（2019年・290億ドル・約4兆4,959億円）」を超える歴代最大のIPOになる。
しかし上場は公示義務や市場変動性など新たなリスクも伴う。今年スペース・防衛企業の上場はまちまちの成績を収めている。スペースXはスーパー・ヘビー級ロケット「スターシップ」の開発に拍車をかけており、これを通じて大量のスターリンク衛星発射と月・火星有人ミッションまで視野に入れている。
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