7日（現地時間）、米電気自動車メーカーのテスラおよびソーシャルメディア「X（旧ツイッター）」を率いるイーロン・マスク氏が、欧州連合（EU）の政治・行政構造に対して強い懸念を示し、欧州内での議論を再燃させている。
マスク氏は自身のXアカウントで「EUは選挙で選ばれた民主主義ではなく、官僚組織が過度に肥大化した構造だ」と述べ、現在の運営方式では欧州市民の意思が十分に反映されていないと批判した。
特に、EUがXに対し科した制裁金措置について問題視し、「加盟国の民主的な意思よりも、超国家的な官僚機関がより強い権力を持っている。これは欧州の未来に大きな危険だ」と指摘。
さらに「表現の自由と透明性の観点からも深刻な懸念がある」と述べ、規制プロセスの不透明さを非難した。
こうしたマスク氏の発言は、EUと米ビッグテック企業間の対立が高まる中で飛び出したもので、政界にも波紋が広がっている。
一方、アメリカのドナルド・トランプ大統領も最近の演説で、欧州における不法移民の増加や治安悪化、犯罪率の問題に言及し、「欧州は今、重大な岐路に立っている」と主張。
「無制限の移民政策と非効率なEU体制が問題解決の妨げになっている」と述べ、欧州政府の行政失敗を公然と批判した。
専門家らは、今回の騒動が単なるSNS上の衝突ではなく、EUの超国家的権限と加盟国による民主的統制との構造的問題、そして表現の自由規制やプラットフォーム法制化といったグローバルな課題が複雑に絡み合った結果だと分析する。
EU側はデジタルプラットフォーム企業への規制強化により公共の安全と透明性を確保する立場だが、マスク氏や米政界の一部はこれを「過度な統制」とみなしている。
EU欧州委員会はマスク氏の批判に対し公式なコメントは出していないが、内部的には「欧州市民を守るために必要不可欠な措置」という従来の立場を維持しているとみられている。
マスク氏による公開批判に加え、トランプ大統領が参戦したことで、欧州のガバナンス構造や移民政策をめぐる国際的な論争は、当面続く見通しだ。
コメント0