海外メディアは今月6日、香港にある中国の安全当局が海外メディアの記者を呼び出し、香港のアパート火災事故と迫る立法会（議会）選挙の報道について「レッドラインを越えるな」と警告したと報じた。
「サウス・チャイナ・モーニング・ポスト（SCMP）」などの報道によると、中国中央政府の香港駐在国家安全維持公署はこの日、香港駐在の海外メディアの代表及び記者を呼び寄せ「一部の海外メディアが、政府のアパート火災救助努力を歪曲し、（7日に行われる）立法会選挙を攻撃した」と批判し、このように警告したという。
特に、中国が重大な警告に使用する「警告を受けていないとは言うな」という言及まであったことも明かされた。
会議に出席を求められたメディアは「AP通信」、「AFP通信」、「ニューヨーク・タイムズ（NYT）」、「フィナンシャル・タイムズ（FT）」、「ブルームバーグ通信」などであり、SCMPは「このような会議に公開召喚されたのは初めてだ」と付け加えた。
国家安全維持公署は「最近の火災事故を政治的目的で利用し、香港を2019年の混乱に戻そうとする試みがある」と数日前から警告してきた。会議でも「レッドラインを越えるな」とし「反中・攪乱勢力の活動は容認しない」と脅した。
この機関は事後声明で「一部の海外メディアは事実を無視して虚偽の情報を広め、救助活動を歪曲・中傷し、立法会選挙を攻撃・妨害した」と主張。また「社会の分裂と対立を煽り、連帯の雰囲気を損なった」とし、「香港市民の感情を傷つけ、国際社会を誤解させた」と激しく非難した。
声明では特定の媒体や記事の事例が具体的に挙げられなかった。「AFP通信」は、会議では記者の質問も受け付けなかったと伝えた。
国家安全維持公署は「『報道の自由』と『法の遵守』は相互に矛盾しない。どのメディアも『報道の自由』という旗印の下に中国の内政や香港問題に介入してはならない」とし「海外メディアは権利を大切にし、慎重に行動し、法的レッドラインを越えるべきではない」と再度強調した。
それでも「海外メディア記者の合法的権益を尊重し保護する」とし「取材に必要な支援は引き続き提供する」と付け加えた。
「NYT」は「今回の警告は、中国が香港国家安全維持法を施行した後、香港内の海外メディアに対する監視も強化していることを示している」とし「先週の災害（火災事故）が、2019年の反政府デモに巻き込まれた都市で新たな政治的審判を引き起こす可能性があるとの懸念を抱いていることを示唆している」と指摘した。
ジョージタウン大学アジア法センターのトーマス・ケロッグ所長は「香港の報道の自由に対する直接的な脅威だ」と規定した。彼は「国家安全法施行以降、現地メディアは攻撃を受けており、今度は国際メディアに対する圧力も強化しようとしている」と分析した。
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