側近5人に委ねられたトランプ大統領の外交
バンス副大統領、ルビオ国務長官、ウィトコフ特使ら少数側近に一任
ドナルド・トランプ米大統領が、外交・安全保障政策を公式の意思決定機関ではなく、少数の最側近に頼って進めているとの分析が出ている。こうした手法では、トランプ大統領のもとに多様な意見が上がりにくく、核心側近同士の足並みも乱れかねないとの懸念が指摘される。ロシアとのウクライナ戦争終結交渉をめぐる混乱は、その典型例とみられている。
米政治専門メディアのポリティコは7日（現地時間）、トランプ大統領がロシアや中東のみならず、ベネズエラへの軍事行動の検討といった重要な外交案件を、限られた最側近の補佐官グループに事実上一任していると報じた。大統領の厚い信頼を受ける側近としては、J・D・ヴァンス副大統領、マルコ・ルビオ国務長官、ピート・ヘグセス国防長官、スージー・ワイルズ大統領首席補佐官（ホワイトハウス長官）、スティーブ・ウィトコフ中東特使の名が挙がる。なかでも不動産事業家出身でトランプ大統領の古くからの友人であるウィトコフ特使には、外交経験がまったくない。
ここに、大統領の娘婿ジャレッド・クシュナーも必要に応じて加わる。過去にはイスラエルとハマスの停戦合意をめぐり仲介役を務めたこともあり、ウィトコフ特使の推薦で再び関与するようになったとされる。ポリティコは、従来外交政策の中枢を担ってきた国務省の官僚機構よりも、友人や家族、政治的側近で構成された「身内グループ」をトランプ大統領が重視している実態を映し出していると評している。
トランプ大統領は、こうした事実上の「非公式アドバイザー」たちを、必要に応じて即興的に呼び集める。メンバーの経歴やバックグラウンドはさまざまだが、「最終決定権はトランプ大統領にある」という点を除けば、互いの関係はおおむねフラットだという。トランプ大統領はこのやり方について、意思決定を迅速化し、情報漏えいのリスクも抑えられるという利点があるとみていると伝えられる。
一方、米外交筋からは副作用を懸念する声が強まっている。リチャード・ハース米外交問題評議会（CFR）名誉会長は「複数の人物がそれぞれ独立して外交交渉を進めるのは極めて危険だ。全体を統括する一人がいた方がはるかに望ましい」と指摘した。トランプ大統領が明確な「司令塔」を置かないことで、側近たちが個別に動き、それぞれの動きが食い違う恐れがあるという見立てだ。
実際にウクライナの停戦交渉では、ロシア側にはウィトコフ特使とクシュナーを派遣し、ヴァンス副大統領とルビオ長官には欧州の同盟国やウクライナ側との協議を担当させるなど、役割分担が複雑になっている。これについてハース名誉会長は「台所に料理人が多すぎれば、ウクライナ・欧州・ロシアそれぞれに伝えるメッセージの整合性を保つことはできない」と苦言を呈した。
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