米トランプ政権が外交・安全保障・国防戦略を盛り込んだ「2025年国家安全保障戦略（NSS）」で欧州文明が消滅すると予測したことに対し、欧州連合（EU）が内政干渉だと反発した。Newsisの報道によると、8日（現地時間）のAP通信などによれば、アントニオ・コスタ欧州理事会常任議長（EU大統領）はこの日、フランスのパリにあるジャック・ドロール研究所で「同盟国は同盟国の国内政治的選択に干渉すると脅すべきではない」と述べたという。
コスタ議長は「我々は欧州政治への干渉脅威を容認できない」とし、「米国は欧州市民に代わってどの政党が良いか悪いかを選ぶことができない」と批判した。さらに「歴史が我々に教えてくれたように、情報の自由なしには報道の自由もあり得ない」とし、「米国の技術大手の目的のために市民の情報の自由が犠牲になるなら、報道の自由は存在し得なくなる」と反論した。
欧州政策センター（EPC）のファビアン・ズレーグ所長は、NSSが欧州の極端な民族主義政党を勢いづかせるとし、「EUを内部から蝕む努力が強化されるだろう」と懸念を示した。さらに「トランプ大統領の米国は欧州の自由と基本的価値の同盟国ではなく、敵国だ」とし、「彼の目標は我々の民主主義体制を、現在米国に根付いている非自由主義的なポピュリズムに置き換えることだ」と強く非難した。
5日に公開されたNSSは、欧州内の表現の自由と移民政策を批判し、「文明消滅の展望に直面している」と評価した。欧州内の米国の同盟国がパートナーとして長期的な信頼性を維持できるかどうかについても疑問を呈した。一方、ロシアとの関係は改善を目指すとし、「ウクライナ戦争の解決は米国の核心的利益だ」と述べた。また、英国首相官邸はこの日、NSSに関する政府の立場を問われ、「米国のために考案された戦略だ。彼らの問題だ」と答えを避けた。
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