「世界を脅かすのは問題ないのか！」トランプ氏、最高裁の関税撤回を“米史上最大の安保脅威”と断罪

米国のドナルド・トランプ大統領が最高裁で進行中の関税関連の裁判で、行政が敗訴した場合、国家安全保障に甚大な脅威をもたらすと主張した。

Newsisの報道によると、トランプ大統領は9日（現地時間）、ソーシャル・メディアの「トゥルース・ソーシャル」に「米国にとって歴史上最大の脅威は関税問題に関する最高裁の否定的な判決になる」とし、「我々は財政的に無防備な状態になる」と書き込んだ。彼はまた「欧州はすでに他の国々にそうしたように、中国に関税を課す予定だ」とし、「我々は他の国々がすでに行っていることができなくなる」と主張した。

米最高裁はトランプ大統領の関税課税根拠が合法であったかどうかを検討している。米国憲法は関税課税権限を議会に置いているが、トランプ大統領は「国際緊急経済権限法（IEEPA）」を根拠に攻撃的な関税政策を導入した。4月に全世界を対象に課した相互関税や中国、カナダに課したフェンタニル関税などがその対象だ。

1審と2審はすでに違法と判決し、行政府が最後まで不服を申し立てたため、最高裁に事件が移った。米連邦最高裁は保守が6対3で優位を占めているが、口頭弁論では保守傾向の裁判官たちも懐疑的な立場を示した。これに不安を感じたトランプ大統領は、最高裁を圧迫するための世論戦にさらに力を入れている。