EU、2027年までにロシア産ガス輸入を段階的に停止する方向で協議
対ロシア制裁の圧力さらに強化…「終戦とは無関係に進める」
欧州連合（EU）は、2027年までにロシア産天然ガスの輸入を段階的に終わらせる方針を決めた。欧州が原油に続き天然ガスでも「脱ロシア」政策を拡大させたことで、ウクライナ侵攻後の経済制裁で打撃を受けてきたロシアへの圧力がさらに強まるとみられている。
EU理事会の報道官室は最近、Xを通じて「今回の規定はロシア産ガスへの依存を終わらせ、EUのエネルギー安全保障を強化することにつながる」と説明した。
今回合意された和解案によると、EUは2027年1月からすべてのロシア産液化天然ガス（LNG）の輸入を禁止する方針だという。パイプライン経由のガス輸入に関する長期契約も、ガス備蓄目標が達成されることを条件に同年9月30日から禁止される。
また、来年初めからは新規の購入契約が結べなくなる。2025年6月17日以前に締結された短期契約については、LNGは2026年4月25日から、パイプラインによるガスは2026年6月17日からそれぞれ禁止される予定だ。ロシア産ガスへの依存度が高いスロバキアとハンガリーについては、2027年末まで短期契約に限り輸入を認める特例が設けられた。
3者協議の形式でまとめられた合意案は、加盟国および欧州議会の正式承認を経て官報に掲載されると法的効力を持つとされる。
欧州はロシアのウクライナ侵攻直後からロシア産ガスの購入を減らしてきたが、長期契約が残っていたことなどから完全な輸入停止には至っていなかった。現在も海上輸送される一部の物量は受け入れている状況だ。
現在EUは全LNG供給量の約15％をロシアから輸入している。ブルームバーグは、EUが支払うロシア産LNG輸入費用は月5億ユーロ（約910億2,976万3,418円）から7億ユーロ（約1,274億4,325万8,301円）に及ぶとの推計を示した。
この状況について米国は「ロシアの戦争資金を支援する行為だ」と批判し、原油からガスに至るまでロシア産エネルギー全体の不買を欧州に求めてきた。欧州は今年初め、米国との通商協定を締結し、2028年までに7500億ドル（約117兆4,646億6,272万5,825円）規模の米国産エネルギーを購入すると約束している。
EUは今回の2027年までにロシア産ガス排除の決定について「ウクライナ戦争の終結協議とは関係なく進める」と明言した。米国とウクライナが協議した終戦案についてロシアが一部のみ同意している状況だが、仮に劇的に停戦が成立したとしても、ロシア産ガスの排除は計画どおり進むと強調した形だ。
これは、ロシア産化石燃料への依存度を下げ、再生可能エネルギーへの転換を加速させる「リパワーEU（RePowerEU）」プロジェクトの一環で、単発の制裁ではなくエネルギー自立を目指す長期政策と位置づけられている。まずは供給元をロシアから米国や中東に切り替え、今後は再生可能エネルギー開発を進めて需要に対応する方針だ。
来年下半期には世界のガス市場が供給過剰に転じるとの見方も、EUのこのような計画を後押ししている。国際エネルギー機関（IEA）によれば、2026年のLNG供給量は今年より約7％（400億㎥）増加し、需要より供給が大幅に増えると見込まれている。
EUのエネルギー担当委員ダン・ヨルゲンセン氏は2日（現地時間）、Xに「EUは今夜、歴史をつくりエネルギーの未来を変え得る決断をした。欧州議会と加盟国と共にロシア産ガスの恒久的輸入禁止案を協議し、我々は恫喝ではなく自立を選び、ウクライナへの揺るぎない支持を示す機会を得た」と伝えた。
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