「A＋＋＋＋＋だ！」トランプ氏、経済成果を自画自賛…物価高は“全部バイデンのせい”と責任転嫁！

ドナルド・トランプ米大統領は、2期目政権の1年間で圧倒的な経済成果を上げたと自賛した。物価高で生活が苦しいと訴える有権者の声については、前任のジョー・バイデン政権の経済失政が原因だとの見方を示した。国際情勢では、ウクライナは大統領選挙を実施すべきだと主張し、麻薬取引が横行する南米諸国に対しても追加的な武力行使の可能性を排除しない姿勢を示した。

トランプ大統領は9日（現地時間）に公開された政治専門メディア・ポリティコのインタビューで、在任期間の経済成果をどう評価するか問われると、「Ａプラス、プラス、プラス、プラス、プラスだ」と述べた。さらに「あらゆる面で物価は下がっている」とし「すべてが下落傾向にある」と語った。

代表的な物価指数である消費者物価指数（CPI）や個人消費支出（PCE）を見ると、米国の物価上昇率は落ち着きつつあるとの評価がある。10月1日から43日間続いた米連邦政府の一時閉鎖（シャットダウン）の影響で、最新データは9月分となっているが、9月のCPIは市場予想を下回り、PCEは予想と一致した。

しかし、物価対策は依然としてトランプ大統領の支持率を押し下げている要因とされる。この日発表されたロイター・イプソスの共同世論調査では、トランプ大統領の支持率は41％だった。このうち物価政策への支持は31％と低水準だった。調査は今月2日から6日間、米国の有権者4,434人を対象に行われた。

これについてトランプ大統領は「（バイデン政権から）引き継いだ時点で混乱状態だった」と述べ、物価高はバイデン政権の責任だと主張した。

トランプ大統領は景気活性化のため必要だとして、連邦準備制度（FRB）に公然と利下げを求めてきた。インタビューで司会者が「利下げ支持が次期FRB議長指名の基準になるのか」と尋ねると、トランプ大統領は「そうだ」と答えた。

次期議長候補としては、ケビン・ハセット国家経済会議（NEC）委員長が有力視されている。ハセット委員長は同日、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）のイベントでFRBの独立性を強調しつつ「（金利を）引き下げる余地は十分ある」と述べた。市場では、ジェローム・パウエルFRB議長が10日の米連邦公開市場委員会（FOMC）終了後に0.25ポイントの利下げを発表するとの見方が出ている。ハセット委員長は、より大幅な利下げも可能だとの考えも示した。

トランプ大統領はロシア・ウクライナ戦争や南米の麻薬問題にも言及した。ロシア・ウクライナ戦争については「欧州は弱腰で、政治的正しさばかりを求めている。欧州の指導者は口先だけで行動しない。戦争は続く」と批判した。表向きは和平を掲げながら、和平交渉の進展には寄与していないという認識を示したものだ。

さらに、トランプ大統領はウクライナが大統領選を実施する必要があると述べた。ボロディミル・ゼレンスキー大統領は側近の腐敗問題で政治基盤が不安定だ。ゼレンスキー大統領の任期は昨年5月で満了しているが、ロシアとの戦争を理由に大統領職を継続している。

トランプ大統領は「長期間（ウクライナで）選挙が行われていない」とし「彼ら（ウクライナ）は民主主義を語るが、今の状況は民主主義とは言えない」と批判した。トランプ大統領のインタビュー公開後、ゼレンスキー大統領は、米国が実質的な安全保障を提供するのであれば選挙実施に応じる考えを示した。

また、トランプ大統領は南米ベネズエラへの地上軍投入をまだ検討中だと明かした。ベネズエラから流入する麻薬を阻止するため、大統領は近隣海域に大規模な軍を配置し、麻薬を積んでいるとされたベネズエラの船舶を複数攻撃した。この過程で、すでに無力化された船舶の乗組員を再度攻撃して殺害したという疑惑も浮上している。

ベネズエラへの地上軍投入について問われたトランプ大統領は「確定とも否定とも言いたくない」とし「軍事戦略について語るつもりはない」と述べた。メキシコやコロンビアなど麻薬取引が活発な他の南米諸国への武力使用を検討するかという質問には「もちろんだ」と答えた。