ドイツのフリードリヒ・メルツ首相は9日、米トランプ政権の「新・国家安全保障戦略（NSS）」により、欧州が安全保障政策において米国から「今よりもはるかに独立する」必要性が明確になったと述べた。Newsisの報道によると、メルツ首相はまた、欧州の民主主義が構造的に救済を必要とするほど弱体化したという米国の見解に反論したという。
4日前に公開された米国の新戦略は、欧州の同盟国を弱い国と見なし、複数の国で台頭している極右政党を暗黙的に支持する一方で、欧州の表現の自由や移民政策に批判的な姿勢を取っていた。8日、アントニオ・コスタ欧州理事会常任議長（EU大統領）は、米国が欧州の内政に干渉しており、どの政党を選ぶかは欧州市民だけが決定すると述べた。
欧州連合（EU）最大の人口国かつ最大の経済国であるドイツの指導者メルツ首相は、米国のJD・ヴァンス副大統領が就任直後の2月にミュンヘン安全保障会議で欧州諸国について行った演説と一致しているため、新戦略の内容に驚かなかったと述べた。メルツ首相はこの日、西部マインツ訪問中に記者団に対し、新戦略のいくつかの部分は理解できるが、「一部は欧州の視点から容認できないものだ」と指摘した。
また「米国が今、欧州の民主主義を救いたいと言っているが、その必要性は全く見当たらない」と強調したメルツ首相は、「仮に救済が必要だとしても、我々だけで対処できる」と付け加えた。さらに、メルツ首相は米国の新戦略により「我々欧州、我々ドイツは安全保障政策に関して米国からはるかに独立しなければならないという私の分析が正しいことが確認された」と述べた。2月のヴァンス副大統領の演説が「私の中の何かを目覚めさせ、今日の我々の国防費支出をその観点から見ることができる」と説明した。
5月に発足したメルツ政権は、国家債務の発生をより容易にして予算支出を増やし、さらにロシアのウクライナ全面侵攻以降に顕在化した国防強化に拍車をかけた。ドナルド・トランプ米大統領の圧力と強制に助けられた部分も大きいが、ドイツを含む北大西洋条約機構（NATO）同盟国は6月に国防費の比重を画期的に高めることで合意した。
メルツ首相はこの日、「米国と対話しながら『アメリカ・ファースト』は良いが、『米国単独主義』は決して米国の利益にならないと言い、米国も世界でパートナーが必要だと指摘した」と述べた。また「そのパートナーの一つが欧州になる可能性があり、米国が欧州と何も成し遂げられないと言うなら、その時には少なくとも我々ドイツが米国のパートナーになることができる」と強調したという。
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