米国「ESTA」の審査が一段と厳格化か
短期旅行入国者もSNS記録の提出が必要に
米国のドナルド・トランプ大統領の政権が、ビザなしで渡航できる電子渡航認証システム（ESTA）による入国審査を強化する方針を示した。ビザ免除プログラム加盟国の国民が短期観光のために入国する場合でも、過去5年間のソーシャルメディア記録を確認するという。
「AP通信」によると、米税関国境警備局（CBP）は10日（現地時間）、連邦官報を通じて、ESTA申請者に過去5年分のソーシャルメディア記録の提出を義務づけるなど、審査強化案を予告した。ビザ免除対象国以外の国の国民については、すでにトランプ政権1期目からソーシャルメディアアカウント情報の提出を求めてきたが、今回は対象をビザ免除国にも拡大した。
さらに申請者に対し、過去5年間の電話番号、過去10年間に使用した個人用・業務用メールアドレス、提出写真のメタデータ情報、家族構成員（両親、配偶者、兄弟姉妹、子ども）の出生地と連絡先も要求できるようにした。申請者の指紋や虹彩画像などの生体情報を要求する可能性もある。また今後はウェブサイト経由のESTA申請受け付けを停止し、モバイルアプリを通じてのみ申請を受け付ける予定だと明らかにした。
トランプ大統領はこの日、ホワイトハウスで記者から「観光産業に悪影響が出るのではないか」と問われ「安全と治安が最優先だ」と述べ「不適切な人物が米国に入国しないようにしなければならない」と語った。政権側は、この措置が「潜在的な国家安全保障上の脅威を遮断するための対応」だと説明している。
トランプ政権は今年初めから、ビザ申請者に対しソーシャルメディアアカウントの「公開」設定を求めており、拒否した場合はビザの発給を拒否できると明記している。また永住権などを申請する際には、反米的・テロ擁護的・反ユダヤ的な発言歴がないかを確認する方針も示していた。
米紙ニューヨーク・タイムズは、今回の措置によってESTA申請者が入国許可を得るまでの時間がさらに長くなり、精密審査の対象に指定される可能性も高まると指摘した。税関・国境警備局は、この規定案について60日間の意見募集を行った後、施行する予定としている。
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