中国軍戦闘機による日本自衛隊戦闘機への「レーダー照準」論争が続く中、中国の国営メディアが当時の中日両国軍の無線通信内容を公開し、日本側の責任を強調し始めた。
Newsiによると、9日、中国中央テレビ（CCTV）傘下のSNSチャンネル「玉淵譚天」は、沖縄付近の空域で発生したレーダー照準事案に関連して、当時の双方の無線交信録音ファイルを公開した。これについて「中国軍が事前に訓練を通知していたにもかかわらず、日本軍が訓練海域に接近した」と主張した。
公開された録音には、中国側の兵士が「こちらは中国軍101番艦（南昌艦）で、予定通り艦載機の飛行訓練を実施する予定だ」と中国語と英語で伝える音声と、日本側の兵士が「こちらは日本軍116番艦（てるづき）で、メッセージを確認した」と英語で応答する内容が収められている。
玉淵譚天は、こうした交信が当日午後2時10分から2時28分の間に行われ、その後午後3時から飛行訓練が開始されたと説明した。続けて「事前通知があったにもかかわらず、日本のF-15戦闘機2機が中国の訓練海域に接近した」と付け加えた。
中国外務省もこれに関連して日本の主張に反論した。
郭嘉昆外交部報道官は9日の定例会見で「当時、中国軍が作動させたのは射撃管制レーダーではなく、通常の捜索レーダーだった」と強調した。
郭報道官は「世界のほとんどの艦載機が訓練中に捜索レーダーを使用するのは一般的なことであり、これは飛行の安全を確保するための必須措置だ」と主張した。これは、日本側が感知したレーダーが攻撃用ではなく探知用だった可能性を示唆したものだ。
今回の事案は、7日に日本の防衛省が、自国のF-15戦闘機が中国のJ-15戦闘機によって2度にわたりレーダー照準を受けたと発表したことで発生した。小泉進次郎防衛相は緊急記者会見を開き「中国軍の行動は明白な脅威だ」と述べ、中国側に強く抗議した。
日本の防衛省によると、最初の照準は6日午後4時32分頃に約3分間、2度目は午後6時37分頃に約30秒間行われた。当時、自衛隊機は公海上空で領空侵犯への対処任務に就いていたと説明している。
この事案は、日本政府が中国軍による戦闘機レーダー照準を公式に確認し発表した初の事例であり、外交的な波紋が広がっている。一方、中国国防部と海軍はそれぞれ声明を出し「日本側の主張は根拠がなく、受け入れられない」と反発した。
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