米国のドナルド・トランプ大統領の肖像を入れた1ドル（約156円）記念硬貨の制作計画が進められる中、野党が強く反発している。
9日（現地時間）、米議会専門メディア「ザ・ヒル」によると、民主党所属のジェフ・マークリー上院議員（オレゴン州）とキャサリン・コルテス・マスト上院議員（ネバダ州）は同日、現職大統領または生存している元大統領の顔が貨幣に使用されることを禁止する法案を提出したという。民主党のロン・ワイデン上院議員（オレゴン州）、リチャード・ブルーメンソール上院議員（コネチカット州）も共同発起人として参加した。
今回の法案は、米財務省が米建国250周年を記念してトランプ大統領をデザインにした記念硬貨の発行を議論中の時点で公開され、注目を集めている。米造幣局が準備したデザイン草案によると、コインの表面には「Liberty（自由）」の文言の上にトランプ大統領の側面の顔が大きく重なっており、裏面には昨年の大統領選挙中に銃撃を受けた直後に拳を上げて叫んでいた場面が刻まれる予定だ。
民主党議員たちは、米国の歴史上、生きている大統領を貨幣に刻んだ例がないことを挙げ、この計画を阻止すべきだという立場だ。マークリー議員は「自分自身を象徴物にしようとする行動は、北朝鮮の金正恩総書記のような独裁者がすることだ」と強く批判した。また「国民の税金を私的な宣伝に使おうとしている」とし、「権威主義的な行動を阻止しなければならない」と強調した。コルテス・マスト議員も「王政国家でしか行われないことだ」とし「米国は今後も君主のない国でなければならない」と付け加えた。
一方、上院多数党である共和党のジョン・スーン院内総務（サウスダコタ州）は、該当法案の処理に乗り出す計画がないことが知られている。
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