中国外交部次官（部長助理）を務めた外交官出身の専門家が、日本がアジア太平洋地域で中国とロシアにとって最も直接的かつ深刻な脅威になる可能性があると指摘し、両国が協力して日本の軍事的挑発に備えるべきだと主張した。
Newsisの報道によると、10日、香港サウスチャイナ・モーニング・ポスト（SCMP）によれば、呉海龍・中国公共外交協会会長が最近北京で開催された中・露フォーラムで、「日本が中露両国に問題を引き起こさないよう両側が共に警戒すべきだ」と述べたという。
今回のフォーラムは中国の「北京対話」とロシアの「ヴァルダイクラブ」が共同で主催し、両国のシンクタンクの専門家20名余りが参加した。呉会長は「日本は台湾を50年間植民地支配した歴史があり、現在でも台湾分離勢力と結託している」と指摘し、「両岸統一を最も望まない国は日本であり、これを実質的に阻止している外部勢力も日本だ」と強調した。
彼は続けて「日本は第二次世界大戦当時の侵略犯罪について真に反省したことがなく、軍国主義復活の野望を捨てていない」と批判した。また「日本は軍事力を持続的に拡大しており、これは中国とロシアを狙った戦略的配置につながっている」と主張した。呉会長は「敗戦国である日本が今後アジア太平洋地域に及ぼす災害的結果を決して見過ごしてはならない」とし、「中露の戦略的協力には、日本の挑発に対する共同対応策が含まれるべきだ」と述べた。
呉会長のこのような主張は、高市早苗総理が「台湾有事における日本の軍事介入の可能性」を示唆した発言や、最近の中国の戦闘機による航空自衛隊機のレーダー照準事件などで日中間の軍事・外交的対立が高まる中で出された。
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