中国政府が裏で世界80カ国をハッキング…英政府が“国家犯罪級サイバースパイ網”を摘発し緊急制裁

世界80カ国のデータをハッキングし中国政府に提供したという疑惑

英国政府は9日、中国の技術企業2社に対する資産凍結制裁を発表した。両社が世界各国の政府機関や民間企業を無差別にサイバー攻撃していると判断したためで、英政府はその背後に中国政府が関与している可能性が高いと見ている。

英外務・英連邦・開発省は、中国の技術企業・四川安順情報技術有限公司（i-Soon）とIntegrity Techの英国国内資産を凍結すると発表。両社は80以上の国の政府やITシステムを標的に悪質なサイバー攻撃を行っていたとされる。

i-SoonとIntegrity Techは、攻撃で得た企業の個人情報などを収集・販売し、その情報を中国の情報機関にも提供していた疑いがある。中国政府の支援または黙認のもとで、世界の重要データが組織的に窃取されているという指摘だ。

英国家サイバーセキュリティセンター（NCSC）は、これら民間企業が中国の国家主導のサイバー作戦を「ほぼ確実に(salmost certainly)」支援していると分析。スターマー首相も1日、「安全保障は譲れない問題であり、中国の無責任なサイバー活動には断固として対処する」と強調していた。英政府は今年8月、中国発のサイバースパイ活動「ソルト・タイフーン」に関与した企業3社を公表した経緯もある。

英政府は今回の中国企業の行為について、国連合意に反するものだと指摘し、今回の制裁を基に国際的なサイバー安全保障上の脅威を抑制していく方針を示した。