高市早苗総理の「台湾有事介入」発言以降、日中間の対立が深まる中、米ホワイトハウスは両国と良好な関係を維持していると述べ、直接的なコメントを避けた。
Newsisの報道によると、ホワイトハウスのキャロライン・レビット報道官は11日（現地時間）の定例ブリーフィングで、中国が軍事力を動員して日本を圧迫する状況を懸念しているかとの質問に、ドナルド・トランプ米大統領は日本の新しい総理と素晴らしい関係を築いたと述べた。数か月前のアジア訪問時に彼女に会えて喜び、その後も数回会話を交わしたという。
続けて日本は米国の優れた同盟国だとし、これは首脳間の関係と日本との持続的な貿易関係で証明されていると述べたが、今回の事態に関して日本への支持には言及しなかった。代わりにレビット報道官は中国についても、トランプ大統領は中国の習近平国家主席と良好な協力関係を築いていると述べた。トランプ大統領はこれが米国にとって良いことだと信じており、米国は日本と強力な同盟関係を維持しつつ、中国とも良好な協力関係にあるべきだと考えているという。
日中間の対立が深まっているが、これに対する直接的な言及はなく、米国は両国と良好な関係を築いているとし、中立的な姿勢を示した。ただし、このような立場に伴う日中間の明暗は明確だ。日本は最大の同盟国である米国の支持を得られなかった。中国にとっては好ましい展開だ。
高市総理は先月7日、国会で台湾有事における日本の介入可能性に言及した。これに対し中国は強く反発し、発言の撤回を要求して圧力をかけている。日本が発言の撤回を拒否すると、中国は経済的圧力だけでなく、軍事力を動員した圧迫も行っている。日本近海で航空母艦と戦闘機を動員した訓練を展開しており、事実上の武力示威だ。
米国は今回の事態に関して直接的な意見表明や懸念表明を避けている。トランプ大統領と高市総理は先月25日に電話で会談し、トランプ大統領は事態の安定を強調したと伝えられる。台湾関連の発言のトーンを下げる方が良いと勧告したとの報道もある。
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