中国が、国際仲裁裁判所による南シナ海をめぐる判断について、管轄権がないことなどを理由に、改めて受け入れられないとの立場を示した。
Newsisの報道によると、孫衛東外務次官は10日、海南省三亜で開かれた南シナ海シンポジウムで、フィリピンの提訴を受けて2016年7月に出されたハーグの国際仲裁裁判所の判断を受け入れないと述べた。
中国は判決が出た当時も、これを断固拒否する立場を明らかにしてきた。
孫次官は、判決が「国家の同意」および「約束は守られなければならない（pacta sunt servanda）」という国際法の基本原則に反すると主張した。この原則に従えば、国家は自ら同意した規則にのみ法的拘束力を持つことになる。
孫次官はまた、「隣国間で時に問題が生じることは自然なことだが、重要なのは相違点を管理し、紛争を解決することだ」と述べ「関係国は海上で自制を発揮し、紛争を悪化させたり状況を複雑化させたりする一方的な行動を避けるべきだ」と語った。
裁判所は、国連海洋法条約（UNCLOS）に基づき、中国が南シナ海で主張する「九段線」を基準とした領有主張の法的根拠の大半は認められないと判断している。
香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（SCMP）は10日「中国は海洋法条約の当事国だが、中裁手続きへの参加を拒否し、仲裁裁判所が主権紛争に管轄権を持たないとしていかなる判断も受け入れないと表明した」と伝えた。
SCMPはまた「しかし、この事例は競合関係にある国々だけでなく、米国や他の西側諸国によっても、中国が国際法を順守しなかった例としてしばしば引用されてきた」と報じた。
孫次官はこの日、先月7日に高市早苗総理が「人民解放軍（PLA）による台湾への攻撃は、日本の自衛隊派遣を正当化し得る『生存脅威事態』に該当し得る」と発言したことにも強く反発した。
孫次官は「80年前、中国が日本の侵略から台湾を取り戻したことは戦後国際秩序の重要な一部だ」と述べ「生存脅威を口実に台湾海峡への武力介入の可能性を示唆した」と批判した。
さらに「これは戦後国際秩序への公然たる挑戦であり、失敗するほかない後退的な動きだ」と非難した。
孫次官は、来年までに東南アジア諸国連合（ASEAN）との南シナ海行動規範（COC）交渉を妥結するという目標を改めて示した。
中国とASEANは、2000年代初めから南シナ海の緊張管理策として南シナ海行動規範の交渉を進めてきたが、具体的な進展はほとんどみられていない。
2023年、中国とASEAN加盟国の外相は、2026年半ばまでに交渉を終えることで合意した。
来年のASEAN議長国であるフィリピンは、COC交渉の迅速化と最終署名に向け、より頻繁な会合開催を提案する可能性があるとされる。
SCMPは「規範の適用範囲、定義、執行など核心条項に関する意見の隔たりが依然大きく、早期妥結の可能性は低いとみられる」と見通しを示した。
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