米国の来年の中間選挙を前に、米トランプ政権が経済成長を促進する意図から金融規制緩和を推進していると、ニューヨーク・タイムズ（NYT）が11日（現地時間）に報じた。Newsisの報道によると、NYTはトランプ政権の経済ブレーンたちが金融規制緩和を減税政策と海外投資誘致に続く経済成長の柱として強調していると伝えたという。しかしNYTは、金融規制緩和が米国の最も裕福な層に多くの恩恵をもたらす措置だとし、経済バブルを引き起こす可能性があると警告した。
米国のスコット・ベッセント財務長官は、年次金融安定監督評議会（FSOC）報告書に添付した書簡で規制緩和措置を促した。彼は規制緩和を通じた迅速な経済成長のみが金融安定を保証すると主張した。また彼は、FSOCに国債市場の回復力、家計財政の回復力、金融システム保護にAIが貢献できる機会、そしてサイバー攻撃への備えなどを扱う作業部会を設置するよう指示した。
トランプ政権は米国全国で規制撤廃を進めている。今週、ドナルド・トランプ米大統領はAIに関する州法を制限する大統領令を発動すると明らかにした。ベッセント長官はまた、銀行が困難を訴えてきたマネーロンダリング防止およびテロ資金供与規制を緩和するため、これを監督する財務省傘下の金融犯罪取締ネットワーク（FinCEN）により多くの裁量権を与える計画だ。
ベッセント長官は10月の地域連邦準備銀行会議でも「手続きと文書に対する厳格な要求、法律や国家安全保障の優先順位と一致しない広範な裁量が与えられている問題を解決するため、重大な転換を図る」と述べていた。彼の規制緩和推進は他の金融監督機関の動きと軌を一にしている。
10月、米連邦準備制度理事会（FRB）のミシェル・ボウマン金融監督担当副議長が中央銀行の金融システムリスク監視および対応方式を全面的に改編する作業を開始した。全国の銀行を検査する12の地域連邦準備銀行に「過程、手続き、書類」に「過度の関心を払い」優先順位から「気が散ってはならない」と指示した。
ボウマン副議長はまた、ワシントンでFRBの監督・規制人員の30%を削減すると明らかにした。彼女は年初、貸付機関がレバレッジに備えて保有しなければならなかった高流動性資産規制を緩和し、銀行のストレステストレベルも緩和していた。
FSOCの新政策方針は、金融規制を強化し気候変動など長期リスクに備えようとしたジョー・バイデン前政権の政策との決別を意味する。民主党は気候変動が金融安定への脅威になると判断している。11日に公開されたFSOC報告書は、気候問題への過度の関心が誤りだとし、銀行のリスク管理者らがより即時的なリスクに集中するようにしたと強調した。報告書は過度の気候変動への関心が2023年春の銀行破綻の一因だと主張した。
民主党議員らはトランプ政権が企業破産が増加する中でウォール街の銀行に対する規制緩和を押し進めていると批判してきた。上院銀行委員会の民主党筆頭理事を務めるエリザベス・ウォーレン上院議員は「金融安定を放置する政策が我々の金融システムと経済をより大きなリスクに陥れる」と述べた。
金融規制強化を主張する非営利団体ベター・マーケッツ代表のデニス・ケレハー氏は、ベッセント長官の規制緩和政策が最も裕福な層への恩恵を増やすとし、金融産業に対する適切な規制が経済成長に不可欠だと強調した。ケレハー代表は「政府がFSOCを崩壊させ、無謀な規制緩和の議題を推進する手段にしている」とし、「より多くの金融危機と不必要な経済的被害をもたらすバブル成長につながる」と主張した。
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