「すべては国民の判断に委ねる」ゼレンスキー大統領、‟領土譲歩”は国民投票で決定すべきと表明

ウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領は11日（現地時間）、米国側からウクライナ東部ドンバス地域での撤退要求を受けているが、領土問題は国民の決定によってのみ可能だと強調した。Newsisの報道によると、AFP通信によればゼレンスキー大統領はこの日、首都キーウで開かれた記者会見で「平和の代償について最終的に判断するのはウクライナ国民だ」とし、「選挙であれ国民投票であれ、国民が立場を決めなければならない」と述べたという。

これは最近米国が平和合意の一環としてドンバス地域をロシアに譲渡することをウクライナ側に提案したことに対する反応と解釈される。ロシアは現在ドネツク州の約75%、ルハーンシク州のほとんどを占領しており、ドンバス全域でウクライナ軍の撤退を要求している。

これに対してゼレンスキー大統領は「ロシアはドンバス全体を欲しているが、我々はこれを当然受け入れられない」と強く反発した。彼は続けて「米国がウクライナの撤退した東部地域を『自由経済区域（Free economic zone）』に設定しようと提案し、ロシアはこれを『非武装地帯』と呼んでいる」と伝えた。ただし、該当地域を誰が管理するかについては米国側が具体的な案を示さなかったと明らかにした。

ゼレンスキー大統領はまた、ウクライナが米国に更新された平和案を提示しており、これは20項目で構成されていると説明した。彼は「この平和フレームワークには安全保障の保証とウクライナの再建に関する合意も含まれるだろう」と付け加えた。特に彼はドネツク地域の法的地位とザポリージャ原子力発電所の管理権を米国との交渉での核心的な争点として挙げた。