日本、超富裕層課税の基準を6億円に引き下げへ
日本政府が超富裕層への課税を大幅に強化する方針である。富の集中が進み、税の公平性を求める声が世界的に高まるなか、金融所得の割合が高いほど実効税率が下がる、いわゆる「1億円の壁」を正すことが狙いとされる。
11日付の『日本経済新聞』によると、株式や投資信託などの金融所得に適用される分離課税（税率20%）に上乗せする追加課税について、対象となる所得基準を現行の30億円から6億円へ引き下げる税制改正を検討している。
現行制度では、給与所得には最大55%の累進税率がかかる一方、金融所得は金額にかかわらず一律20%で課税される。このため、金融所得の割合が大きい高所得層ほど実効税率が低くなる逆進的な構造が続いてきた。
財務省のデータでは、年収が5,000万～1億円の層の平均税率は25.9%となる一方、10億～20億円の層では20.1%まで低下するという。
与党と政府は、来年度の税制改正に盛り込み、2027年から適用する方向で調整している。追加課税で確保した財源は、ガソリン税の引き下げで生じた税収減の穴埋めに優先的に充てる方針だと報じられた。
また、企業の大規模な設備投資を促す法人税の減税策も検討するほか、トランプ米政権の関税政策で影響を受けた企業に対する税制面の支援も併せて議論している。
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