日本と米国は、米空軍の戦略爆撃機「B-52」を投入した共同訓練を実施した。これは、最近中国とロシアの爆撃機が日本周辺で長距離の共同飛行を行ったことに対する、けん制とみられる。
防衛省の統合幕僚監部は11日、米軍のB-52爆撃機2機と、航空自衛隊の「F-35」および「F-15」戦闘機各3機が、前日（10日）に日本海上空で戦術訓練を実施したと発表した。日本側は今回の訓練について「力による一方的な現状変更を許さないという日米双方の強い意思を示すもの」とし「同盟の即応態勢と抑止・対処能力を一層強化した」と説明した。
今回の訓練は、9日に中国の「H-6」爆撃機2機とロシアの「Tu-95」爆撃機2機が東シナ海から四国沖の太平洋まで、約8時間にわたり共同飛行を行った直後に実施されたものだ。当時、航空自衛隊は戦闘機を緊急発進させて対応した。防衛省は中国・ロシアの行動を「日本を対象とした計画的な示威飛行」と位置づけ「安全保障上の重大な懸念だ」と強く批判した。
中国国防部の張暁剛報道官は、今回の共同飛行について「年間協力計画に基づく活動であり、地域の安全保障上の課題に共同で対処する意思と能力を示すものだ」と主張した。中国の軍事専門家も「強力な抑止力の誇示だ」と評価している。
一方、今回の対抗訓練に投入されたB-52は米軍が運用する3種類の戦略爆撃機の一つで、核弾頭の搭載が可能な空対地ミサイル（射程約200キロ）を含め、最大31トンの兵装を搭載できる。6,400キロ以上を飛行し、目標を攻撃して帰還できる長距離打撃プラットフォームとして位置づけられている。
中ロ両軍の最近の活動は日中間の緊張が高まる中で実施されている。6日には中国海軍の空母「遼寧」から発進した「J-15」戦闘機が、沖縄南東の公海上空で航空自衛隊の「F-15」戦闘機にレーダー照射した事実が防衛省により明らかにされた。政府はこれを「攻撃行為と変わらない」として抗議し、中国側は「自衛隊機が通常の訓練を妨害した」と反論している。
日中間の緊張は、高市早苗首相が先月「台湾有事への関与の可能性」に言及したことを受け、さらに高まっている。中国は発言の撤回を求め、日本産水産物の輸入停止や渡航自粛勧告などの圧力を加える一方、日本周辺の海域・空域で軍事的な示威行動を強めている。
こうした中、高市首相は「共同通信」などの取材に対し「ドナルド・トランプ米大統領の来年4月の中国訪問に先立ち、日米首脳会談を実現させたい」と述べ、早期の会談開催に意欲を示した。
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