高市早苗首相の台湾関連発言以降、日中対立が激化する中、中国政府が地震の危険性を理由に日本訪問を避けるよう自国民に再度勧告した。
「Newsis」によると、中国外交部領事司は11日、ソーシャルメディア(SNS)を通じて「8日以降、日本本州東部近海で複数回の地震が連続して発生し、マグニチュードは最大で7.5に達した」とし「現在、地震で複数の負傷者が出ており、日本の複数の地域で津波が観測され、10万人以上が避難指示を受けた」と発信した。
領事司は続けて「日本の関係機関はより大きな余震が発生する可能性があると発表した」とし「外交部と中国駐日大使館・総領事館は中国国民に直近の日本訪問を避けるよう要請する」と述べた。
また「日本に居住する同胞には地震と二次災害警報の情報に十分注意して現地の避難指示に従い、自身の安全対策を強化し、海岸などの高リスク地域から離れるよう注意喚起する」とし、緊急事態が発生した場合は大使館・総領事館に支援を求めるよう呼びかけた。
中国駐日大使館は9日にあらかじめホームページなどを通じて地震被害の予想規模を強調し、日本に居住する自国民に注意を呼びかけていた。
この警告に続き、地震被害を理由に再度渡航自粛を呼びかけた形だ。先月に日中対立が表面化した後、日本国内の治安を理由に訪日を避けるよう要請した後の再度の渡航自粛要請となる。
駐日大使館は先月14日「今年に入って日本社会の治安が不安定になり、中国国民を対象とした違法犯罪事件が頻発し、日本に居住する中国国民が攻撃される事件が複数発生した」とし、訪日を避けるよう勧告した。
中国戦闘機の「レーダー照準」論争にまで発展し、日中対立が解消される兆しを見せない中、中国は領有権争いの地域である尖閣諸島（中国名釣魚島）に関する駆け引きも続けている。
中国海警局は前日SNSを通じて「海警2501艦艇編隊が我が釣魚島の領海で巡視を行った」とし「これは中国海警が法に基づいて行った権利保護の巡視活動だ」と述べた。
中国海警局が尖閣諸島近くの巡視活動を公開したのは、16日以来約3週間ぶりだ。今月2日には中国海警局が尖閣諸島近くに侵入した日本の漁船に警告し、退去させたと発表した。
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