来年度の防衛費「過去最大」9兆円規模を検討

来年度の防衛費が、過去最大となる9兆円規模に達する見通しであることが分かった。
13日、「共同通信」によると、日本政府は安全保障政策の柱とされる3つの安保関連文書の改定を進めているものの、2026会計年度の防衛費については、2022年に策定した既存文書を踏まえ、およそ9兆円を計上する方針だという。
2026会計年度の予算案は、今年末にも決定される見通しだ。
日本政府は大規模な予算を背景に、長射程ミサイルやドローンの拡充を進める考えとされる。
長射程ミサイルは、敵基地を攻撃できる「反撃能力」の手段と位置付けられており、ドローンは沿岸防衛体制とされる「シールド」構築に活用されるという。
共同通信は、音速の5倍以上で飛行し迎撃が難しい極超音速誘導弾を保有するほか、防空ミサイルの「03式中距離地対空誘導弾」についても、弾道ミサイルを迎撃可能な仕様へ改良されると伝えた。
また、日本政府は「宇宙作戦集団(仮称)」を新設し、航空自衛隊を「航空宇宙自衛隊」へと発展させる構想を進めている。
沖縄県那覇市を拠点とする陸上自衛隊部隊については、現在の旅団から師団へ格上げされる予定だ。
このほか、日本政府は中国軍を念頭に置いた「太平洋防衛構想室」を新たに設置する方針だという。













コメント0