フィリピン政府は、中国の戦闘機が日本の戦闘機に対しレーダーを照射したとされる事案を受け「中国の行動に深い懸念を抱いている」と表明した。
15日付の日本経済新聞と読売新聞によると、フィリピン国防省は12日、声明を発表し、このような認識を示したという。
声明では「フィリピンは脅威や挑発ではなく、透明性と国際法の順守を選択する日本をはじめとする、すべての友好国と共にある」と強調した。
また「中国の挑発行為は地域の安定を脅かし、確立された規範を損なう」と批判した上で、インド太平洋地域の安定のためには「規則に基づく秩序の維持が急務だ」と指摘した。
南シナ海を巡り中国と領有権争いを抱えるフィリピンは、日本との安全保障協力を強化している。
高市早苗総理が台湾有事の際の日本の関与の可能性に言及したことをきっかけに日中関係が悪化する中、今月6日には中国軍機による日本の戦闘機へのレーダー照射とされる事案が発生し、軍事的緊張も漂っている。
中国は国際社会の場で日本を批判する一方、日本は北大西洋条約機構（NATO）や欧州諸国と懸念を共有するなど、両国は外交戦を展開している。
一方、米国は中立的な立場を示した。
キャロライン・レビット米ホワイトハウス報道官は11日、中国が軍事力を用いて日本を圧迫している状況について懸念しているかとの質問に対し、直接的な回答を避けた。
レビット報道官は「日本は米国の素晴らしい同盟国だ。これは首脳間の関係や、日本との継続的な貿易関係によって示されている」と述べたものの、今回の事案に関して日本への支持には言及しなかった。
また「中国についても、トランプ大統領は習近平国家主席と良好な協力関係を築いている」とし「トランプ大統領はそれが米国にとって良いことだと考えており、米国は日本との強固な同盟関係を維持しつつ、中国とも良好な協力関係を保つべきだと考えている」と強調した。
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