ドイツのフリードリヒ・メルツ首相は「パクス・アメリカーナ（米国主導の平和）の時代は終わった」とし、世界の政治・経済秩序が大きな転換期を迎えていると述べた。
ロシアのRTによると、メルツ首相は14日（現地時間）、前日にミュンヘンで開かれたキリスト教社会同盟（CSU）の党大会で演説し、こうした見方を示した上で、欧州各国に対し「大西洋関係の根本的な変化に備える必要がある」と訴えたという。
パクス・アメリカーナは1945年以降に用いられるようになった概念で、北大西洋条約機構（NATO）を通じて制度化された北大西洋同盟の秩序を指す。米国が欧州における主要な安全保障の担い手であり、主導的な軍事大国としての役割を果たしてきたことを意味している。
メルツ首相は「欧州とドイツで数十年にわたって続いてきたパクス・アメリカーナの時代は、事実上終わった。私たちが知っていた形では、もはや存在していない」と述べ「米国は今や極めて明確に自国の利益を追求している」と指摘した。
また、ドナルド・トランプ米大統領の下で進められている関税政策の変化に触れ、米欧間で結ばれている貿易協定が欧州連合（EU）に不利だとの批判が出ていることにも言及した。
さらに、米国の優先順位の変化を背景に、EUは競争力の強化と防衛分野への対応に一層注力すべきだと強調した。いわゆる「ロシアの脅威」を改めて指摘し、ウクライナへの継続的な支援や、英国を含む欧州の結束強化が、引き続き外交・安全保障政策の中核であり続けるべきだとの考えを示した。
トランプ大統領の再任以降、米国とEUの関係は、貿易、防衛費負担、デジタル規制、ウクライナ戦争などを巡って摩擦が続いている。
トランプ政権は新たな国家安全保障戦略（NSS）で「米国第一主義」を再確認し、EUの政治・文化的方向性を批判するとともに「欧州文明の消滅」にまで言及した。さらに、NATOの拡大停止を求め、ウクライナ停戦を通じたロシアとの「戦略的安定」を訴えた。EUの反応は概して否定的で、メルツ首相もこの文書の欧州関連部分について「受け入れられない」と述べていた。
一方、ロシアは、欧州がロシアとウクライナの戦争終結に向けた交渉を妨げていると非難している。欧州側がロシアの侵攻の可能性に言及していることについても「たわごと」と一蹴してきた。セルゲイ・ラブロフ外相は、メルツ首相が率いるドイツ政府について「再ナチ化の兆しを見せている」と主張したこともあった。
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