ニューヨーク株式市場の3大指数が人工知能（AI）バブル論への警戒感から下落して取引を終えた。15日（現地時間）、ニューヨーク証券取引所（NYSE）でダウ・ジョーンズ工業株価平均は前日比41.49ポイント（0.09%）下落し、4万8,416.56で取引を終えた。S&P500種指数は10.90ポイント（0.16%）下落し6,816.51、技術株中心のNASDAQ総合指数は137.76ポイント（0.59%）下落し2万3,057.41でそれぞれ取引を終えた。
AI産業への警戒感がこの日も市場を圧迫した。Broadcomはこの日5.59%急落した。最近3取引日間の下落率は20%に迫る。半導体関連株で構成されたフィラデルフィア半導体指数も0.61%下落した。3取引日連続の弱気だ。指数構成銘柄の中でNVIDIAは強含みを記録したが、TSMCとAMD、Micron Technologyは1%台の下落を見せた。MicrosoftとAmazon、Appleは1%前後で下落した。
ただしAI関連株と技術株を除いた業種は全般的に健闘した。業種別に見ると、技術が1%下落し、エネルギーと通信サービスも弱気だったが、残りの業種はすべて上昇した。医療健康は1.27%上昇した。AI関連株から流出した資金が伝統産業株や優良株などに流れ込み、循環買いの相場が続いた。
JPモルガン・チェースとジョンソン・エンド・ジョンソン、P&G、メルク、ゴールドマン・サックスが1%前後で上昇した。アムジェンは2%を超えて上昇した。Aptus Capital Advisorsの株式ポートフォリオマネージャー責任者、デビッド・ワグナー氏は「今は皆がAI関連投資を嫌っているようだ」とし、「しかし『マグニフィセント・セブン（M7）』は営業レバレッジを考慮すると依然として過小評価されており、これらの核心企業が引き続き市場をリードするだろう」と述べた。
テスラはスペースXが時価総額8,000億ドル（約123兆9,162億円）規模で企業公開（IPO）を模索しているとのニュースに期待感が重なり、3%を超えて上昇した。一方、不動産仲介プラットフォームZillowはGoogleが不動産物件リストを検索結果に表示する事業を準備中であることが知られ、8%急落した。米国家経済会議（NEC）のケビン・ハセット委員長が米連邦準備制度理事会（FRB）の次期議長候補から遠ざかっているとのニュースも投資心理に影響を与えた。
シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）のFedWatchツールによると、フェデラル・ファンド（FF）金利先物市場は来年1月の基準金利が据え置かれる確率を75.6%に反映したという。シカゴ・オプション取引所（CBOE）のVIX指数は、前日比0.76ポイント（4.83%）上昇し16.50を指し示した。
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