高市早苗総理の台湾関連発言以降、日中関係が急速に冷却される中、中国が自衛隊の岩崎茂・元統合幕僚長に対する制裁を実施した。Newsisの報道によると、15日の中国外交部は声明を発表し、「岩崎・元統合幕僚長が公然と台湾分離独立勢力と結託し、一つの中国原則と日中関係重要四文書の精神を深刻に違反した」とし、「これは中国の内政に重大な干渉を加え、中国の主権と領土保全を深刻に損なった」と主張した。
中国外交部は「反外国制裁法」に基づき、同日から岩崎・元統合幕僚長に対する制裁を決定したと明らかにした。制裁措置により、岩崎・元統合幕僚長の中国内のすべての資産が凍結され、中国内の組織及び個人との取引と協力が全面的に禁止される。また、本人及び直系家族のビザ発給が制限され、中国本土はもちろん香港とマカオへの入国も不許可になる。
岩崎・元統合幕僚長は1975年に航空自衛隊に入隊し、航空幕僚長を経て2012年から2014年まで統合幕僚長を務めた。彼は3月に異例にも台湾政府の安全顧問に任命された。中国外交部の郭嘉昆報道官はこの日の定例記者会見で、「台湾問題は中国の核心利益の中の核心であり、越えてはならないレッドラインだ」とし、「中国は自衛隊の岩崎茂・元統合幕僚長が台湾当局のいわゆる政府顧問に任命されることに対して断固反対する」と述べた。
続けて「これに対して日本に数回厳正な交渉を提出し、岩崎茂氏に対して反撃措置を取った」と付け加えた。郭報道官は、「岩崎氏は反省する気持ちがないばかりか、むしろますます台湾独立分裂勢力と意気投合し、繰り返し結託して挑発し、一つの中国原則と日中関係重要四文書の精神を深刻に違反した」とし、今回の措置について「台湾独立分裂勢力と結託して挑発したことに対して懲戒したもの」だと強調した。
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